令和４年１月31日付け事務連絡（介護保険最新情報Vol.1031）
「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和４年１月31日）」の送付について
平素より、介護保険行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和４年１月31日）」を送付いたしますので、貴県におかれましては、御了知の上、管下事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。
○賃金改善全般について
問１ 令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善を行っている必要があるか。
（答）
毎月ごとに賃金改善額が補助額を上回ることを求めるものではないため、令和４年２月分及び３月分として見込まれる補助金額のすべてを、令和４年２月分及び３月分の賃金改善に充てる必要はない。
ただし、賃金改善実施期間全体で、補助金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要であるため、計画的に賃金改善を行っていただきたい。
問２ 「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。
（答）
賃金改善対象期間は、原則、令和４年２月分から９月分までとしており、「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。
○ベースアップ等に係る要件について
問３ 令和４年２月分から賃金改善を行うことが交付要件とされているが、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応したとしても、４月分以降は毎月賃金改善を行うことが必要か。
（答）
本補助金については、賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てることを交付要件としている。
そのため、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応した場合であっても、令和４年４月分以降は、ベースアップ等による毎月の賃金改善を行うことが必要となる。
問４ ベースアップ等による賃金改善を開始した後に、利用者が想定よりも増えるなど、補助金の受給額が計画書作成時の見込額を上回り、ベースアップ等に充てるべき額が増加した場合、必要に応じて再度就業規則等を改正し、基本給又は決まって毎月支払われる手当を更に引き上げることが必要か。
（答）
貴見のとおり。
問５ 時給や日給を引き上げることは、ベースアップ等の引上げにあたるか。
（答）
基本給が時給制の職員についてその時給を引き上げることや、基本給が日給制の職員についてその日給を引き上げることは、ベースアップ等の引上げに当たる。
問６ 令和４年２月及び３月に一時金で賃金改善を行った場合、同年４月から９月までの６か月間においてベースアップ等に係る要件を満たしていればよいか。もしくは、同年２月から９月までの８か月間全体で当該要件を満たしている必要があるか。
（答）
令和４年２月及び３月に、ベースアップ等以外の賃金項目について賃金改善を行った場合であっても、同年２月から９月までの８か月間全体の賃金改善額の３分の２以上はベースアップ等に充てられている必要がある。
問７ ベースアップ等に係る要件については、「介護職員」と「その他の職員」のグループごとに満たす必要があるか。
（答）
貴見のとおり。
問８ 賃金改善実施期間における賃金改善額について、「当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる」とされているが、法定福利費等の事業主負担の増加分は、ベースアップ等による賃金改善に含めてよいか。
（答）
法定福利費等の事業主負担の増加分については、ベースアップ等による賃金改善には当たらないが、介護職員処遇改善加算等と同様に、ベースアップ等に充てた額以外の分として賃金改善に含めることは可能である。
（つづく）
