竹中平蔵氏が小泉政権下で「活躍」した時期に、日本の労働事情などがどう変わったか、統計で調べてみようと思いました。
＜参考＞
〇総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表9、平成16年以降は「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html
〇賃金構造基本統計調査 / 時系列（～令和元年まで） 所定内給与額の推移所定内給与額の推移
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001020466&tclass2=000001020468&stat_infid=000031919945&tclass3val=0
〇婚姻率
内閣府 令和3年版 少子化社会対策白書 第1部 少子化対策の現状（第1章 3）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03webhonpen/html/b1_s1-1-3.html
黄色の線は、小泉内閣（2001年4月～2006年9月）の期間の目安です。
（その期間が全て小泉内閣というわけではありませんが、あくまで目安として。）
＜上のグラフ＞
正規職員・従業者が減り、非正規職員・従業者が増加。
正規＋非正規の合計は増加していますが、非正規で働きやすくなったから増えたのか、非正規でも働かないと生活ができないから増えたのか、見方によって変わるかもしれません。
＜下のグラフ＞
増加してきた所定内給与（時間外手当や休日出勤手当などを含まない給与）が、小泉内閣になってから減少に転じました。横ばいだった婚姻率も減少に転じ、その後も同じ傾向です。所定内給与は民主党連立政権時代（2009年9月～2012年12月）に低いながらも増加に転じ、第二次安倍政権下でいったん減少してから増加した、というように見えます。もっとも、企業規模や業種間の格差等についてはこのグラフからはわかりません。
民主党連立政権や第二次安倍政権の評価についてはいろいろあると思いますが、小泉政権については、正規職員・従業者を減らし、非正規職員・従業者を増やし、所定内給与も減らした、といえるように思います。
その結果として、婚姻率も減少した（正規社員になれなかったり給料が低かったりして結婚に踏み切れなかった）という可能性もあるかもしれません。
私は、やはり竹中平蔵氏が主導した政策がろくでもなかった、というように考えています。
さて、「日本維新の会」は、この正規・非正規をめぐる問題について、どのような未来を描こうとしているのでしょうか？
