トランプ氏、過去15年間のうち10年で所得税支払わず＝米紙
ロイター 9/28(月) 9:15配信
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、ここ数年の連邦税納付額も極めて少なかったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。
報道によると、同大統領の２０１６年と２０１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドル。また、２０１８年までにテレビ番組の出演料などで４億２７４０万ドルの収入を得ていたにもかかわらず、過去１５年のうち１０年間は所得税を納めていなかった。
２０１８年の申告所得額は少なくとも４億３４９０万ドルに上る。一方、４７４０万ドルの損失を計上したという。
同大統領はこの報道を「完全なフェイクニュース」だと否定。代理人が同紙に送付した声明では、過去１０年間、同大統領は数百万ドルの所得税を納付しているとした。
同大統領はこれまで、大統領候補としての慣例に反し、一貫して納税額の公表を拒否している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa9a189f2fd9c0521713d33bc5b35680d27cf7c
脱税なのか、合法的節税なのか、かなり脱法性があるのか、法的な問題ではなくモラルの問題なのか、詳細はわかりません。
ですが、日本でも似たような問題はありました。
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた
現代ビジネス 9/26(土) 7:01配信
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シンクタンクにかかわる以前から、資産形成に対する努力には並々ならぬものがあった。九〇年代前半、アメリカと日本を股にかけて生活していた四年間、竹中は住民税を支払っていなかった。
地方自治体は市民税や都道府県税といった地方税を、一月一日時点で住民登録している住民から徴収する。したがって、一月一日時点でどこにも住民登録されていなければ、住民税は支払わなくて済む。
竹中はここに目をつけ、住民登録を抹消しては再登録する操作を繰り返した。一月一日時点で住民登録が抹消されていれば、住民税を払わなくて済むからである。
小泉内閣の閣僚になってから、住民税不払いが脱税にあたるのではないかと国会でも追及された。アメリカでも生活していたから脱税とはいえないけれども、しかし、住民税回避のために住民登録の抹消と再登録を繰り返す手法はきわめて異例だ。
じつは竹中自身、かつてこれを節税の秘策として吹聴していた。もちろん「脱税疑惑」と騒がれる前だが、『週刊朝日』(二〇〇〇年五月二六日号)の対談で、作家の林真理子に堂々と勧めている。
竹中 私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますよ。
林 どうしてですか？
竹中 地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。
佐々木 実（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/32f5577a2fe4683fea060e7f09f8a654b4cd3329?page=2
（現在はリンク切れ）
対談部分については、こちらで適宜、改行等を入れています。
で、脱税疑惑を報じたフライデーについては、出版元の講談社を名誉棄損で訴え、一応は竹中氏が勝訴しています（「脱税の事実が証明されていない」ということで、「無実」という判決ではないと思います）。
ですが、小泉内閣等の経済政策に影響を与え、総務大臣等の閣僚も経験した人間としては、このような「節税」を行った経歴を持つ竹中氏は極めて異例で、というより首相の任命責任が問われるどころではない不適格者だと私は考えます。
それにしても、半沢直樹や白井（前）大臣のような人物は現実にはいないのでしょうか。
