令和２年９月４日付け事務連絡（介護保険最新情報Vol.872）
各 都道府県／指定都市／中核市 福祉担当部局／介護保険担当部局
厚生労働省老健局高齢者支援課／認知症施策・地域介護推進課／老人保健課
有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の利用について
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいており、深く感謝申し上げます。
昨今、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（以下、「有料老人ホーム等」という。）において、入居者が希望する医療・介護サービス等（特に当該有料老人ホーム等の運営主体以外が提供するサービス）の利用について、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、禁止する又は控えさせるといった事案が発生しています。
「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日老発第0718003号・最終改正平成30年４月２日老発0402第1号厚生労働省老健局長通知）」及び「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成21年８月19日厚生労働省・国土交通省告示第１号）」にも入居者が希望するサービスを制限しないこととされており、さらに、「「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について（令和２年４月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」において、施設には訪問診療の適切な受け入れをお願いする旨、お示ししています。
医療・介護サービス事業所において、適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に当該サービスの利用を制限することは不適切であり、入居者が希望する、もしくは入居者に必要である各種訪問系サービス及び通所系サービスや、訪問診療、計画的な医学管理の下で提供されるサービス等について、不当に制限することがないよう、あらためて管内の有料老人ホーム等に対しての周知をお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染防止に向けた取組については、別添の「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」のうち、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」等においてお示ししているため、引き続きご対応いただくよう、あらためて管内の有料老人ホーム等に対し周知をお願いします。
以上
（別添は省略）
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これは、まさにこのとおり。
なのですが、ちょっとだけツッコミ。
厚労省の文書（事務連絡）としては、何か変、と思われた方はいらっしゃいませんか？
上の記事では、文書をまとめているのでわかりにくいのですが、原文では最初の方はこうなっています。
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はい、普通の国の文書では、都道府県や指定都市、中核市向け宛ての場合、
「○○部局 御中」とか「○○部局長 殿」というように、敬称の類がつきます。
（一般市町村に直送することは少ないですが、あったとしたら同じようにつくはずです。）
「○○部局（呼び捨て）」だからといって、今さら激怒するような自治体職員はないとは思いますが、厚労省としてはちょっと恥ずかしい事務処理でしたね。
もっとも、
医療・介護サービス事業所において、適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に当該サービスの利用を制限
している有料老人ホームやサ高住の方が、ずっと恥ずかしいとは思いますが。
