「東京医科大 受験料返金に障害」（ここに注目！）
ＮＨＫ 2020年09月04日 (金)
（以下、一部抜粋）
Ｑ）おカネを返すと、受験生に呼び掛けているのですね。
Ａ）はい。この手続き。消費者団体の消費者機構日本が、受験生に代わって起こした裁判に基づくものです。今年３月、東京医科大学に対して、２０１７年と１８年に不合格となった女性や浪人などの受験生に、受験料を返す義務があるという判決が出て、確定していたのです。対象者は、消費者機構日本に届け出をすれば、受験料を返してもらえるのですが、その期限が迫っている中、届け出をした人は、のべおよそ５２００人の対象者のうち２３０人にとどまっているのです。
Ｑ）なぜですか？
Ａ）呼びかけが伝わっていないからです。この制度。対象者への周知は、消費者団体の役割になっています。大学側は、そのため、対象者の名簿を渡すことになっているのですが、個人情報保護の考えから、一次試験で不合格だった人の連絡先は、試験の後すぐに廃棄してしまった。それが障害になって個別に連絡できないのです。
一方、同じように不正入試が明らかになった昭和大学の医学部。東京医科大学の裁判の結果を受け、自主的に受験料を返すことを決めましたが、こちらは、受験生の連絡先を保管していました。およそ８８００人に個別に連絡をとり、すでに５２００人あまりに返還したとしています。
この対応の差。制度に沿ってはいるのですが、東京医科大の受験生は、割り切れない思いかもしれません。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/435279.html
「個人情報保護の考えから」にしても、取引先（不合格者の連絡先）を試験後すぐに廃棄した、というのは、大学側の落ち度ではないか（他の大学は保管している）と私は思うのですが、それはともかく、少しでも、この情報が拡散され、届出する人が増えるように記事にしておきます。
詳細は、消費者機構日本のウェブサイトをご覧ください。
現在進行中の被害回復関係裁判案件
不正入試の入学検定料が戻ってきます。
東京医科大学 平成29年度平成30年度 入学検定料等返還手続参加のご案内
（参加締め切りは10月10日）※締め切りを伸ばしました
http://www.coj.gr.jp/trial/topic_200616_01.html
