ケアマネは、介護保険最新情報のVol.768、Vol.769を調べた。
＜共通＞
・職員（事務、送迎、ボランティア等を含む）は出勤前に体温を計測。
・発熱（37.5度以上）等の症状が認められる場合には出勤しない。
（入所・居住系は「発熱等の症状」、通所・短期入所等や訪問系は「発熱（37.5度以上）」という表現になっている。）
・解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様。
・状況が解消した場合も引き続き健康状態に留意。
・該当職員については管理者に報告。
・新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、柔軟な取扱いが可能。
＜入所・居住系＞
・面会は可能な限り緊急やむを得ない場合を除き制限することが望ましい。
（少なくとも、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には断る。）
＜入所・居住系、通所・短期入所等＞
・委託業者等について、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましい。施設内に立ち入る場合には、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断る。
＜入所・居住系＞
・利用者（高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える者、妊婦）については、37.5度以上又は呼吸器症状が２日以上続いた場合には、保健所等にある「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受ける。
・それ以外の利用者は、４日以上続いた場合に電話連絡。
症状が継続している場合や、医療機関受診後、診断結果確定までの間、
・疑いがある利用者を原則個室に。
・個室が足りない場合には同じ症状の人を同室に。
・疑いのある利用者にケア等をする場合には、職員はサージカルマスクを。
・罹患した利用者が部屋を出る場合はマスクをする。
・疑いがある利用者とその他の利用者の介護等は、可能な限り担当職員を分けて対応。
＜通所・短期入所等＞
・送迎車に乗る前に、（本人・家族又は職員が）利用者の体温を計測し、発熱が認められる場合は利用不可。
・解熱後24時間以上が経過し、呼吸器が改善傾向となるまでは同様。
・状況が解消した場合も引き続き健康状態に留意。
・発熱で利用を断った利用者については、当該利用者を担当する居宅介護支援事業所又は相談支援事業所等に情報提供を行い、当該居宅介護支援事業所等は必要に応じ訪問介護等の提供を検討する。
・市区町村や社会福祉施設等は、都道府県や衛生主管部局、地域の保健所と十分に連携のうえ、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で居宅介護支援事業所等や社会福祉施設等において必要な対応がとられるよう努める。
＜訪問系＞
・サービス提供に先立ち、（本人・家族又は職員が）利用者の体温を計測する（可能な限り事前に計測を依頼することが望ましい）。
・発熱が認められる場合には、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた適切な相談・受診を促す。
・地域の保健所とよく相談したうえで、居宅介護支援事業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討。
・感染防止を徹底させてサービスの提供を継続。
・基礎疾患を有する者及び妊婦は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行う。
・サービス提供前後に手洗い、うがい、マスク・エプロン着用、必要時の手袋着用、咳エチケットの徹底。
・事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行う。
