居宅介護支援費の仰天解釈

平成２１年厚生省告示第２０号「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」では、

別表「指定居宅介護支援介護給付費単位数表」注１で、

（２）居宅介護支援費（II）　取扱件数が40以上60未満の場合において、40以上の部分について算定する。
（３）居宅介護支援費（III）　取扱件数が60以上である場合において、40以上の部分について算定する。

とされています。

ところが、「介護保険最新情報Vol.69」（H21.3.23）で出された
平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）の５８の【例２】で、
それに反する計算例が書かれていました。

取扱件数１６０人で常勤換算方法で２．５人介護支援専門員がいる場合
[1]　４０（件）×２．５（人）＝１００（人）
[2]　１００（人）－１（人）＝９９（人）であることから、
１件目から９９件目については、居宅介護支援費（Ｉ）を算定する。

これは問題ないですね。

１００件目以降については、
[3]　６０（件）×２．５（人）＝１５０（人）
[4]　１５０（人）－１（人）＝１４９（人）であることから、

１００件目から１４９件目については、居宅介護支援費（II）を算定し、
１５０件目から１６０件までは、居宅介護支援費（III）を算定する。

ん？　告示の考え方では、
１００件目（ケアマネ常勤換算数で割ると４０件目）以上は、すべて居宅介護支援費（III）になるのでは？
Ｑ＆Ａでは、
１人当たり４０～５９件分が居宅介護支援費II
　　　　　　６０件分以上が居宅介護支援費III
という考え方になってしまいますね？

そこで、ある自治体が国に確認したところ、

告示（基準）からはそのように読みにくいので、Ｑ＆Ａでそのことを明確にした

とのことです。
したがって、Ｑ＆Ａのとおり、２段構え（３９件以下を含めると３段構え）の算定になるそうです。

「読みにくい」じゃなくて、読めないでしょう、普通の日本語としては。

素直に「間違えました」って言わんかい（怒）

もっとも、ケアマネ１人当たり３５件が標準、ということになっているので、
６０件以上というのは問題外、といえるのかもしれませんが・・・
（一部のスーパーケアマネは除きます。）