延長の厚労省関係告示3

介護保険法第六十九条の七第一項の規定に基づく介護支援専門員証の交付
→特定被災区域内に居住地を有する者又は特定被災区域を包括する都道府県の知事から介護支援専門員の登録を受けている者

介護保険法第九十四条第一項の規定に基づく介護老人保健施設の開設の許可(特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。)
→特定被災区域内に施設を有する者

介護保険法第百七条第一項の規定に基づく介護医療院の開設の許可(特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。)
→特定被災区域内に施設を有する者

介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づく第一号事業に係る指定事業者の指定(特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。)
→特定被災区域内に事業所を有する者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。)第十九条第一項の規定に基づく介護給付費等の支給決定
→特定被災区域内に居住地を有する者

障害者総合支援法第二十九条第一項の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の指定(特定被災区域内に在る事業所又は施設に係るものに限る。)
→特定被災区域内に事業所又は施設を有する者

障害者総合支援法第五十一条の五第一項の規定に基づく地域相談支援給付費等の給付決定
→特定被災区域内に居住地を有する者

障害者総合支援法第五十一条の十四第一項の規定に基づく指定一般相談支援事業者の指定(特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。)
→特定被災区域内に事業所を有する者

障害者総合支援法第五十一条の十七第一項第一号の規定に基づく指定特定相談支援事業者の指定(特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。)
→特定被災区域内に事業所を有する者

障害者総合支援法第五十二条第一項の規定に基づく自立支援医療費の支給認定
→特定被災区域内に居住地を有する者

障害者総合支援法第五十四条第二項の規定に基づく指定自立支援医療機関の指定(特定被災区域内に在る指定自立支援医療機関に係るものに限る。)
→特定被災区域内に指定自立支援医療機関を有する者

健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の規定に基づく指定介護療養型医療施設の指定(特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。)
→特定被災区域内に施設を有する者

特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成二十年法律第二号)第七条第一項の規定に基づく追加給付金の支給の請求
→特定被災区域内に居住地を有する者

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成二十一年法律第九十八号)第三条第一項の規定に基づく同法第四条第一号の医療費及び医療手当、同条第四号の遺族年金若しくは遺族一時金又は同条第五号の葬祭料の給付の請求
→特定被災区域内に居住地を有する者

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項又は第十五条第一項の規定に基づく追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費又は定期検査手当の支給の請求
→特定被災区域内に居住地を有する者

難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第七条第一項の規定に基づく特定医療費の支給認定
→特定被災区域内に居住地を有する者

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成六年厚生省令第六十三号)第十三条第一項の規定に基づく自立支度金の支給の申請
→特定被災区域内に居住地を有する者

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定に基づく労働者派遣事業の実施
→特定被災区域内に主たる事務所を有する者

(告示ここまで)