福島賠償に新電力も３兆円分共同負担へ 経産省方針
（産経新聞 12/4(日) 7:55配信）
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。
経産省の有識者会議で週内にも決める。
経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった“過去分”として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。
一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取引所に放出することを平成３２年度をめどに義務づける。
大手は割安な電気を自社の小売部門に優先的に流し、取引所では石油火力などのコストの高い電気が中心になっている。新電力の中でも自前の発電所を持たない事業者は取引所で調達するしかなく、不利な状況が続いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000054-san-bus_all経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。
経産省の有識者会議で週内にも決める。
経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった“過去分”として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。
一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取引所に放出することを平成３２年度をめどに義務づける。
大手は割安な電気を自社の小売部門に優先的に流し、取引所では石油火力などのコストの高い電気が中心になっている。新電力の中でも自前の発電所を持たない事業者は取引所で調達するしかなく、不利な状況が続いている。
この産経記事に「オーサー報告」として大島堅一氏がコメントを寄せています。
この案は、原発の電気をつかっていない消費者にも負担させることで、東京電力と原子力発電所をもつ電力会社を救済しようとするもの。また、事故を起こした東京電力の責任を問わないで、消費者に支払い責任を負わせようとしていると言ってよい。
過去にあるモノを買った消費者に対し、「実は私の商品は高かった。安く買った貴方には払う義務がある。」と、何年も何十年も経ってから、請求書を回してきているようなもの。ほとんど屁理屈の類いである。
そもそも、「過去分」とは何なのか、送電料金（託送料金）にかけるのかどうか、といった点は審議会でも十分な議論がされていないし、合意もない。3兆円という数字もでていない。週内に決める、という方針も審議会ではまだ確認されていない。
経産省が、メディアにそう説明しているとすれば問題だし、逆に、産経新聞が勝手に書いているなら、世論誘導ではないかと思われても仕方がないだろう。
過去にあるモノを買った消費者に対し、「実は私の商品は高かった。安く買った貴方には払う義務がある。」と、何年も何十年も経ってから、請求書を回してきているようなもの。ほとんど屁理屈の類いである。
そもそも、「過去分」とは何なのか、送電料金（託送料金）にかけるのかどうか、といった点は審議会でも十分な議論がされていないし、合意もない。3兆円という数字もでていない。週内に決める、という方針も審議会ではまだ確認されていない。
経産省が、メディアにそう説明しているとすれば問題だし、逆に、産経新聞が勝手に書いているなら、世論誘導ではないかと思われても仕方がないだろう。
大島氏のご指摘はごもっとも。
ちなみに、過去の電力コストが本来より安く計算されていた、という理屈なら、
などこそ、消費者よりも優先してコストを負担すべき、ということになるでしょう。
