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介護縮小 静岡県と浜松市も反対意見書
（中日新聞 2016年10月5日）
政府が、要介護度が低い軽度者向けの福祉用具レンタル料支援などのサービス縮小を検討している問題は四日の衆院予算委員会で取り上げられた。野党側は本紙報道を紹介して、利用が控えられて高齢者の身体状態が悪化し、介護費の増大や家族の負担増につながると指摘。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に逆行すると批判した。安倍晋三首相は「介護離職ゼロは当然進める」と反論したが、サービス縮小は「検討中」として否定しなかった。
要介護度が低い軽度者向けの介護サービスの見直しを政府が検討していることについて、二十二府県・百二十五市区町の議会で反対や懸念を示す意見書が採択されていることが分かった。民進党の初鹿明博氏が四日の衆院予算委員会で、一般社団法人「日本福祉用具供給協会」の集計結果を示した。地方議会が政府方針に反発する背景には、サービス縮小で要介護者の症状が重度化したり、介護現場の人材難が悪化したりするとの不安がある。
意見書を採択したのは府県議会で埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、静岡、三重など。市区町議会では水戸市や東京都板橋区、さいたま、横浜、川崎、浜松、金沢、愛知県の豊橋、一宮の各市など。九月二十三日現在の数字で、今後さらに増える見通しだ。
埼玉県議会は、福祉用具レンタルや住宅改修費の支援が減った場合に「高齢者の自立した生活を阻害し、（介護）給付費が増大する恐れがある」と指摘。岩手県議会は、訪問介護など人的サービスの利用が増える可能性があるとして「介護人材の不足に拍車を掛けることになりかねない」と主張した。
初鹿氏は予算委で「地方議会の最大会派のほとんどが自民党だ。自民党の地方議員も、改悪が進んだら困ると思っている」と述べ、サービス維持を求めた。
福祉用具の取扱事業者や利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」が九月二十日、介護サービス見直し撤回を求める要望書と約二十一万七千人分の署名簿を塩崎恭久厚労相宛てに提出。ヘルパーらの団体や認知症者と家族でつくる団体なども反対の声を上げている。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20161005/CK2016100502000111.html政府が、要介護度が低い軽度者向けの福祉用具レンタル料支援などのサービス縮小を検討している問題は四日の衆院予算委員会で取り上げられた。野党側は本紙報道を紹介して、利用が控えられて高齢者の身体状態が悪化し、介護費の増大や家族の負担増につながると指摘。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に逆行すると批判した。安倍晋三首相は「介護離職ゼロは当然進める」と反論したが、サービス縮小は「検討中」として否定しなかった。
要介護度が低い軽度者向けの介護サービスの見直しを政府が検討していることについて、二十二府県・百二十五市区町の議会で反対や懸念を示す意見書が採択されていることが分かった。民進党の初鹿明博氏が四日の衆院予算委員会で、一般社団法人「日本福祉用具供給協会」の集計結果を示した。地方議会が政府方針に反発する背景には、サービス縮小で要介護者の症状が重度化したり、介護現場の人材難が悪化したりするとの不安がある。
意見書を採択したのは府県議会で埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、静岡、三重など。市区町議会では水戸市や東京都板橋区、さいたま、横浜、川崎、浜松、金沢、愛知県の豊橋、一宮の各市など。九月二十三日現在の数字で、今後さらに増える見通しだ。
埼玉県議会は、福祉用具レンタルや住宅改修費の支援が減った場合に「高齢者の自立した生活を阻害し、（介護）給付費が増大する恐れがある」と指摘。岩手県議会は、訪問介護など人的サービスの利用が増える可能性があるとして「介護人材の不足に拍車を掛けることになりかねない」と主張した。
初鹿氏は予算委で「地方議会の最大会派のほとんどが自民党だ。自民党の地方議員も、改悪が進んだら困ると思っている」と述べ、サービス維持を求めた。
福祉用具の取扱事業者や利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」が九月二十日、介護サービス見直し撤回を求める要望書と約二十一万七千人分の署名簿を塩崎恭久厚労相宛てに提出。ヘルパーらの団体や認知症者と家族でつくる団体なども反対の声を上げている。
もっとも、私は福祉用具や住宅改修だけでなく、軽度者向けサービスの削減自体が愚策で社会的負担が増大する、という意見なのですが。
