でも、経済効果だけではなく

念のため。

前記事の内容にもかかわらず、経済効果だけで政策が決まっていくわけではありません、もちろん。

第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ごぞんじ、日本国憲法です。

極端な例として、
「国に（自治体に）金がないので要介護２以下は何も給付が受けられません」
という制度にしてしまって、かつ、老人福祉法や市町村からの給付もなくなり、
糞尿まみれの「軽度高齢者」（あるいは彼または彼女の代理人）が訴訟を起こして最高裁までいったとしたら、違憲判決が出る可能性は非常に高いでしょう。

「金がない」と主張しようが、国の負けです。

今、財務省などが進めようとしているであろう「軽度者向け給付の弱体化」（「給付の重点化」の裏返し）も、何らかの理屈を付けて、違憲には見えないような形には取り繕うことでしょう。

それに対し、「いや、その制度では＜健康で文化的な最低限度の生活＞は維持できないよ」と主張することも、もちろんアリです。
というか、そちらの方が本筋かもしれません。

でも、別の方向、
「その制度では、重度者が増えて、かえって金がかかるから、軽度のうちから適切な給付を行う制度にすべき」
という経済面からの主張も、また、あり得ると思います。

上の本筋の方の主張は、たぶん多いと思うので、私は、どちらかといえば、下の方の主張を扱うことが多いような気がします。
（たとえば、こちらの記事、及びそこから先の数記事ぐらいまで）
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31862555.html