TPPで関税がなくなる食品など

TPP発効で…食品の半数、440品目関税撤廃

(読売新聞 2015年10月09日 12時34分)
 環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すると、日本が輸入食品にかけている関税の多くが撤廃される。

 小売価格の値下げが見込まれ、消費者にとっては恩恵となる。

 TPP交渉の関係者によると、関税をかけている農林水産品834品目のうち、約440品目の関税が撤廃される。関税撤廃までの期間は、最も短い品目は発効と同時に撤廃され、長いものでは16年目に撤廃されるものが目立つ。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151009-OYT1T50091.html


ということで、上の読売の報道にあった資料から、関税の撤廃時期と現行の関税率(%)とを紹介します。

即時撤廃
ブドウ:7.8、17
卵白:8
マグロ缶詰:9.6
ニシン:6.0
エビ:1~2
キウイ:6.4

6年目
茶:17
サクランボ:8.5
マーガリン:29.8
冷凍スケトウダラ:6.0
生鮮紅ザケ:3.5
ビスケット:15

6~8年目
オレンジ:16、32

6~11年目
トマトケチャップ、トマトジュース等:17~29.8

8年目
天然はちみつ:25.5

11年目
太平洋クロマグロ:3.5
リンゴ:17
パイナップル:17
牛タン:12.8
鶏肉:8.5、11.9
スルメイカ:5
ウナギかば焼き:9.6
フローズンヨーグルト:26.3、29.8
乳幼児用粉ミルク:21.3、23.8
チューインガム:24

13年目
ハラミ:12.8

16年目(米国産は12年目)
アジ:10
生鮮サバ:10

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同一品目で税率が複数記載されているものがあります。
たとえば、ブドウなら、3月~10月は17%、11月~2月は7.8%。

こんな複雑でわかりにくい制度、よく造ったものです。

それなのに、消費税で、わずか2段階の複数税率を導入するのが面倒とか言っているのが、
財務省や(失言で有名な)某財務大臣です。

そう、この記事のテーマは、TPPの是非についてではありません。

税目が異なるとはいえ、こんなややこしい制度を作って運用している官庁が、

軽減税率は面倒などと言う資格があるでしょうか?