１２年度県民所得、３年連続で上昇…復興需要で
（読売新聞 2015年06月03日 20時04分）
内閣府が３日発表した２０１２年度の県民経済計算によると、県民所得の全国平均は前年度比０・６％増の２９７万２０００円で、３年連続で前年度を上回った。
東日本大震災後の復興需要などにより、景気が回復しつつある状況だったことが背景にある。
１人あたりの県民所得は２６道府県で前年度から増えた。１人あたりの所得が最も多かったのは東京都の４４２万３０００円、最も少なかったのは沖縄県の２０３万５０００円で、所得格差は２・１７倍だった。
前年度からの伸びを見ると、福島県が１０・５％増、宮城県が８・３％増、岩手県が７・５％増と被災３県で大きく上昇した。一方、愛媛県は造船需要が急減したあおりを受け、７・１％減と落ち込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150603-OYT1T50104.html内閣府が３日発表した２０１２年度の県民経済計算によると、県民所得の全国平均は前年度比０・６％増の２９７万２０００円で、３年連続で前年度を上回った。
東日本大震災後の復興需要などにより、景気が回復しつつある状況だったことが背景にある。
１人あたりの県民所得は２６道府県で前年度から増えた。１人あたりの所得が最も多かったのは東京都の４４２万３０００円、最も少なかったのは沖縄県の２０３万５０００円で、所得格差は２・１７倍だった。
前年度からの伸びを見ると、福島県が１０・５％増、宮城県が８・３％増、岩手県が７・５％増と被災３県で大きく上昇した。一方、愛媛県は造船需要が急減したあおりを受け、７・１％減と落ち込んだ。
この上の記事を見て、（いくらか縮小する傾向になったのかもしれませんが）都道府県間の所得格差について気になったのですが、この次の記事を見て、さらに考えさせられました。
＜東京圏高齢者＞移住促進を ２５年、介護人材９０万人不足
（毎日新聞 6月4日(木)21時43分配信）
産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する。
一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。
２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。
創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現在の５１．５％増、千葉は４９．８％増、神奈川で４７．７％増、東京は３７．９％増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立つ。入院需要も全国平均の１４．１％増に対し、埼玉２４．６％増▽神奈川２２．５％増▽千葉２１．９％増▽東京１９．８％増となる。この結果、東京圏では医療や介護の人材が２５年に約８０万～９０万人不足するという。
試算を踏まえ、創成会議は、今後の医療や介護の需要・供給見通しを東京圏全体で共有する必要があると指摘。さらに、４０年には医療や介護を支える体制が崩壊しかねないとして、高齢者の移住を促すため、移住費用の支援や「お試し移住」の導入などを提案している。
ただし、国が進める在宅医療・介護分については「データ整備が進んでいない」として考慮していない。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000079-mai-pol産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する。
一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。
２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。
創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現在の５１．５％増、千葉は４９．８％増、神奈川で４７．７％増、東京は３７．９％増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立つ。入院需要も全国平均の１４．１％増に対し、埼玉２４．６％増▽神奈川２２．５％増▽千葉２１．９％増▽東京１９．８％増となる。この結果、東京圏では医療や介護の人材が２５年に約８０万～９０万人不足するという。
試算を踏まえ、創成会議は、今後の医療や介護の需要・供給見通しを東京圏全体で共有する必要があると指摘。さらに、４０年には医療や介護を支える体制が崩壊しかねないとして、高齢者の移住を促すため、移住費用の支援や「お試し移住」の導入などを提案している。
ただし、国が進める在宅医療・介護分については「データ整備が進んでいない」として考慮していない。
（以下略）
（少なくともネット上の）記事では細かいデータは見つからなかったので、元のデータを確認した上で、ちょっと考えてみようかと思っています。
＜参考＞
