九州、沖縄の状況

生活や福祉の雑談 #練習用
最後に九州と沖縄の状況です。便宜上、北と南に分けています。

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大牟田や北九州が候補となっていますが、福岡や筑紫野など介護不足とされている地域も少なくありません。
同様に、別府に余裕があるにしても、大分からの流入だけで消えるかもしれません。


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南九州も余裕があるとはいえませんが、沖縄はさらに厳しい感じです。
唯一「宮古島」が候補とされていますが・・・・・・
この二次医療圏は、宮古島市と多良間村だけですから、
「地方都市型」＝人口が20万人以上または人口10-20万人かつ人口密度200人／平方km以上
という条件を満たさないと思うのですが・・・・・・（足しても６万人まで行かないはず！）
なので、「地方都市型」ではなく「過疎地域型」に分類されることになります。
他の地域でも間違いを起こしていないかな？

そもそも、こちらの記事にある大都市型／地方都市型／過疎地域型という分類はどうかと思いますし、

そのうちの過疎地域型は（首都圏に近くても）移住候補としない、という方針にも疑問があります。

そして、以前に「ライフ・ステージによる移動と社会的コスト」という記事でも触れたのですが、
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31453535.html

たとえば、地方で生まれ育った人が、大都市圏で就職し、高齢になってから地方に移住したとします。
 妊娠・出産、保育、学校教育という時期の費用は生まれ育った地方が負担します。
社会人として納税し、あるいは経済活動に貢献する時期には、その果実はほとんど大都市に入ります。
高齢になり、医療や介護など、必要な社会的支援が増える時期には、また地方の負担が重くなるといえます。

さらにいえば、今回のシリーズでは、一人当たりの県民所得や県民雇用者報酬のデータも付け加えました。
東京都に比べて経済的に豊かでない地域・・・（婉曲な言い方をやめれば）住民も自治体も貧しいような地域で、早くから介護環境を整備しているところは多数あります。

もちろん、首都圏などは地価が高く、その分だけでも施設整備が難しいということは私も認識しています。
ですが、たとえば将来人口推計については、介護保険法が施行される前から、簡易なツールとはいえ各自治体に配布されていたはずです。
貧しい財政の中で、それでも努力して基盤整備を行ってきた自治体と、
自前で銀行を設立したり（その後実質的に破綻しましたが）、２度の五輪誘致活動に巨費を投じたりしても、財政的にはたいして揺らがない東京。
どうしても移住を推進するというのなら、そのあたりの経済的なことを含めて、全国の自治体が納得できるような方法を提示してからにしていただきたいと思います。

（高齢者自身の納得についてはもちろんですが。）