病床１割以上削減、在宅３０万人増…政府推計
政府は１５日、２０２５年に必要となる全国の医療機関の入院ベッド（病床）数の推計を正式発表した。現在の入院中心の医療体制から、在宅医療への転換を図ることで、必要な病床数を現在より１割以上削減可能とする一方、新たに３０万人以上の患者を在宅医療で対応するとした。各都道府県は、この推計値を土台に、１０年後に向けた地域ごとの病床数の見直しに着手する。
内閣官房の有識者調査会がまとめた。２５年には７５歳以上の後期高齢者は今より５００万人増える見通しだが、入院治療の効率化で医療費の抑制を図る。全国の必要病床数（精神、結核病床除く）は、現在の１３５万床より１割以上少ない１１５万～１１９万床にできるとした。地域別では、今後、高齢人口の激増する首都圏と大阪などを除き、４１道府県で必要病床数が減る。
この推計を受け、各都道府県は今後、さらに細かい地域別の必要病床数を独自に推計し、地域の医療機関などと具体的な病床配分を協議する。高齢者の長期入院を受け入れてきた医療機関の介護施設などへの転換も検討する。
強制力はないが、今回の推計値は事実上の「削減目標」で、政府は医療機関に支払う診療報酬の改定や、補助金などの調整で病床の役割転換を促していく。
入院を減らす一方で、自宅や介護施設、高齢者住宅で在宅医療を受ける患者は３０万～３４万人増える見通しだ。病床を増やせる都市部でも高齢人口の伸びには追いつかず、全都道府県で増加する。今月４日に、民間の有識者会議「日本創成会議」は、都市部から介護施設に比較的余裕がある地方への移住を選択肢として提案したが、病床の削減が実現すれば、地方の介護施設も今後、不足する可能性もある。
介護施設では、現在もたんの吸引や、おなかに穴を開ける胃ろうなどの医療処置が必要な高齢者の受け入れが負担となっており、「今でも手間が多く、大変な状況。これ以上の受け入れは厳しい」（横浜市の特別養護老人ホーム）との声が上がっている。
東京都世田谷区の特養「芦花ホーム」の石飛（いしとび）幸三医師は、「医療費が膨らみ続ける中、高齢者の不必要な入院を減らすことは重要だ。病院ではなく、地域で穏やかに暮らし、自然な最期を迎えられるように、介護施設や在宅に看護師などの人材や財源を振り向け、退院後の受け皿を整備すべきだ」と指摘する。
（2015年6月16日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119946内閣官房の有識者調査会がまとめた。２５年には７５歳以上の後期高齢者は今より５００万人増える見通しだが、入院治療の効率化で医療費の抑制を図る。全国の必要病床数（精神、結核病床除く）は、現在の１３５万床より１割以上少ない１１５万～１１９万床にできるとした。地域別では、今後、高齢人口の激増する首都圏と大阪などを除き、４１道府県で必要病床数が減る。
この推計を受け、各都道府県は今後、さらに細かい地域別の必要病床数を独自に推計し、地域の医療機関などと具体的な病床配分を協議する。高齢者の長期入院を受け入れてきた医療機関の介護施設などへの転換も検討する。
強制力はないが、今回の推計値は事実上の「削減目標」で、政府は医療機関に支払う診療報酬の改定や、補助金などの調整で病床の役割転換を促していく。
入院を減らす一方で、自宅や介護施設、高齢者住宅で在宅医療を受ける患者は３０万～３４万人増える見通しだ。病床を増やせる都市部でも高齢人口の伸びには追いつかず、全都道府県で増加する。今月４日に、民間の有識者会議「日本創成会議」は、都市部から介護施設に比較的余裕がある地方への移住を選択肢として提案したが、病床の削減が実現すれば、地方の介護施設も今後、不足する可能性もある。
介護施設では、現在もたんの吸引や、おなかに穴を開ける胃ろうなどの医療処置が必要な高齢者の受け入れが負担となっており、「今でも手間が多く、大変な状況。これ以上の受け入れは厳しい」（横浜市の特別養護老人ホーム）との声が上がっている。
東京都世田谷区の特養「芦花ホーム」の石飛（いしとび）幸三医師は、「医療費が膨らみ続ける中、高齢者の不必要な入院を減らすことは重要だ。病院ではなく、地域で穏やかに暮らし、自然な最期を迎えられるように、介護施設や在宅に看護師などの人材や財源を振り向け、退院後の受け皿を整備すべきだ」と指摘する。
（2015年6月16日 読売新聞）
はいはい、
「現在の入院中心の医療体制から、在宅医療への転換を図る」
ことのメドがついてから提案してください。
「現在の入院中心の医療体制から、在宅医療への転換を図る」
ことのメドがついてから提案してください。
