まず、全国344の二次医療圏を、以下の３つに区分。
「大都市型」＝人口が100万人以上または人口密度が2000人／平方km以上
「地方都市型」＝人口が20万人以上または人口10-20万人かつ人口密度200人／平方km以上
「過疎地域型」＝その他
「大都市型」＝人口が100万人以上または人口密度が2000人／平方km以上
「地方都市型」＝人口が20万人以上または人口10-20万人かつ人口密度200人／平方km以上
「過疎地域型」＝その他
その二次医療圏ごとに、医療・介護の余力を、
「一人当たり急性期医療密度」×「2040年介護ベット準備率」各7レベルのマトリックスで評価しています。
「一人当たり急性期医療密度」×「2040年介護ベット準備率」各7レベルのマトリックスで評価しています。
急性期医療密度レベル定義
レベル７（１．５以上）：かなり余裕がある
レベル６（１．２以上１．５未満）：充実している
レベル５（０．８以上１．２未満）：全国平均レベル
レベル４（０．６以上０．８未満）：少ない
レベル３（０．４以上０．６未満）：かなり少ない
レベル２（０．２以上０．４未満）：大幅に少ない
レベル１（０．２未満） ※レベル1と2は統合
2040年介護ベット準備率レベル定義 （引用者注：「ベット」となっているのは原文のママ）
2015年の介護ベット準備率の全国平均を基準とした場合、
レベル７：2040年の需要に対しプラス３０％以上
レベル６：2040年の需要に対しプラス１０％以上プラス３０％未満
レベル５：2040年の需要に対しマイナス１０％以上プラス１０％未満
レベル４：2040年の需要に対しマイナス３０％以上マイナス１０％未満
レベル３：2040年の需要に対しマイナス６０％以上マイナス３０％未満
レベル２：2040年の需要に対しマイナス１００％以上マイナス６０％未満
レベル１：2040年の需要に対しマイナス１００％未満
それで評価した結果、
東京圏からの移住を検討する場合、高齢になってからの生活の利便性を考えると、「大都市（札幌、仙台、広島、北九州、福岡）」や「三大都市圏以外の地方型二次医療圏に属する地方都市」が候補となる。その上で、医療余力レベルが6～7、かつ介護余力レベルが4～7の都市を、医療・介護から見て移住の受け入れ余力のある地域と考えた。
一般に医療施設の新たな建設は難しいが、介護施設は医療施設よりは建設が容易である。これを考慮し、医療余力レベルが6～7、かつ介護余力レベルが3の地方都市を、準地域として加えた。
とされています。それを地図に落とした資料が次の資料です。
う～ん、首都圏で介護が不足するのはわかるとして、この緑や黄色の地域を移住先候補とするのは、どうなんでしょうねえ。
これは、上の図の一部を私（どるくす）が加工したものです（付け加えたのは近畿２府４件分だけです）。
赤が介護レベル２以下、ピンクが介護レベル３。
仮に、首都圏から福知山や和歌山に大量移住、というようなことになると、
これら関西の人々の受け皿が失われる恐れがあります。
他にもツッコミどころはあります。たとえば、
>一般に医療施設の新たな建設は難しいが、介護施設は医療施設よりは建設が容易である。
というのは間違いとはいえないのでしょうが、
「首都圏の介護のために地方で介護施設を整備してね」と言われているとしたら、
その金や労力は誰が出すのか、という声が出そうです。
また、介護難民、とまでいわれる状況なら、「生活の利便性」などを考える余裕があるのか。
遠い地域の大都市圏、地方都市圏に手を出さずに、相対的に近い過疎地域を（主に首都圏の資金で）開発して移り住む方が、生活文化的（食文化や気候など）にも妥当ではないのか、という感じがします。
（つづきます）
