今回の総選挙期間中は、各政党の公約、
マニフェストといったものについては、特にコメントしないつもりでした。
ただ、本日の読売新聞の社説が、
「あまりに立派」
だったので、それについて論評してみることにします。
（あくまで読売について、ということで、各政党の主張への賛否ではありません。）
原文はこちらです。
以下、画像にして、赤色で書き込んだのが、私のコメントです。
（どう見ても、同紙に対する批判になるので、公平を期するため、全文を紹介する形になります。）
原発コストが安くないことについては、たとえばこちらで触れた大島氏の試算が参考になると思います。
・・・と書いたのですが、調べたら同社の本社は
千代田区のようで、さすがに皇居の近くというのは不適当かも。
なので、同紙の
主筆とか、役員とか、そういう勇気ある方々のご自宅の地下でもけっこうです。
火力発電自体が必ずしも割高ではない証拠に、関電が
仙台港に火力発電を新設しようとしています。
これは、民主の主張がどうこうというよりも、読売の理屈に疑問です。
「政府が・・・
自治体による避難計画の作成を支援する体制を整えて」いて、それが本当に十分な支援体制なら、「責任ある避難計画」は作成できるはずでしょう？
「ハードルをいたずらに上げる」ことにはならないと考えざるを得ませんが。
それとも、「政府の
自治体への支援体制が十分ではないから、責任ある避難計画はできそうにない」という理屈なのでしょうか？
これ、読売や大手紙は批判していましたっけ？
あと、同紙も触れていませんが、
原子力発電も
二酸化炭素の排出には無縁ではありません。
冷却水を通じて海水の温度を上げる、という指摘もあります。
蛇足ですが、民主や維新など、各政党の主張を、必ずしも肯定しているわけではありません。
与党が全面的にダメ、という記事でもありません。
ここで批判しているのは、あくまで読売の社説です。
