大企業の交際費（も）、一部非課税に

大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から

　政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。

　企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。

　交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
（2013年11月23日03時16分　読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131122-OYT1T01483.htm

う～ん、なんか感覚が違うのではないでしょうか。

税務上の交際費の中でも、冠婚葬祭や儀礼上の贈答品、創立何周年の祝電とかは、まだわかりますが、
接待費はねえ・・・

もともと１人５千円以下の飲食費は除外されていますし、
高級料亭なんかにばかり金を落としたとしても、庶民のフトコロにまで回ってくるのはいつの日でしょうか。
（悪名高い？公共事業などの方が、日雇い労働者を含めて世間に金が出回るのが早い。）

あとね。企業の接待の担当者が、全員喜ぶと思ったら大きな間違いで。
体壊しながら、深夜まで飲んで（飲ませて飲まされて）、妻子にも疎まれて（謎）

ところで、今日は勤労感謝の日。

勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう

（国民の祝日に関する法律）
という日だそうです。

「（大）企業が使える金」を増やすより、「働く人が使える金」を増やす方が、消費の落ち込み対策になりませんか？
消費税率アップに対する国民の反感も、その方が減りませんかねえ・・・