生活保護不正受給

生活保護の不正受給173億円=11年度、件数は4割増-厚労省

 厚生労働省は11日、2011年度に発覚した生活保護費の不正受給が3万5568件あり、金額は計173億1000万円だったと発表した。前年度の2万5355件、128億7000万円に比べると、件数は40%、金額は34%の増加。10年前の01年度との比較では、件数は5倍、金額は3.7倍に増えている。
 増加の理由について厚労省は、就労収入の未申告などを福祉事務所が厳格に調査するようになったためと分析。発覚した不正受給の中には高校生のアルバイト代を申告し忘れたケースなども含まれていることから、同省は「必ずしも悪意のある受給者が急激に増えたわけではない」としている。
時事ドットコム 2013/03/11-18:48)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031100764

では、ひさしぶりに、Wiki文法を使った表なんぞを。
でも、ちょっと見にくいですよね(苦笑)

 不正受給件数<1> 件不正受給額<2> 億円保護人員(*)<3> 人生活保護費(**)<4> 億円件数の割合<1>/<3> %金額の割合<2>/<4> %
2010(H22)年度 <a>25,355128.74251,952,06333,2961.300.39
2011(H23)年度 <b>35,568173.12992,067,24435,1481.720.49
増減 <b>-<a>10,21344.3874115,1811,8520.420.10
比率 <b>/<a>140.3%134.5%105.9%105.6%

<出所>
*保護人員:福祉行政報告例
**生活保護費:「財政について聴く会」(平成24年10月22日開催)資料1 社会保障予算(生活保護、年金等)
 ただし、生活保護費負担金(事業費ベース)の数値であるため、厳密には保護受給者に支給された額とは異なる。

コメントすれば、
1)不正受給者が増えたといっても、保護受給者全体から見れば、きわめて少数派。
2)「福祉事務所が厳格に調査する」ためには、ケースワーカーなどの人員を適正配置することが重要。
3)ともかく、不正は発覚するものなので、割に合わないことを世の中に周知すべき。
というあたりでしょうか。

特に、「高校生のアルバイト代を申告し忘れたケース」についてですが、
こちらの記事にも書いたように、未成年が学校の費用のために働いた収入は、きっちり申告すれば、相当に優遇される可能性がある制度です。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30731906.html

働くお子さんたちを応援したくないというケースワーカーは、まず存在しないと思われますので、
事後ではなく、必ず事前にご相談ください。