国民生活に重大な影響…交付税延期で地方６団体
（読売新聞 10月30日(火)19時4分配信）
特例公債法案の成立が遅れ、政府が１１月２日に予定していた地方交付税交付金４兆８０３億円の支払い延期を決めたことに対し、全国知事会など地方６団体は３０日、「国民生活に重大な影響を及ぼしかねない極めて重大な問題だ」と抗議する共同声明を発表した。
全国知事会長の山田啓二・京都府知事は同日、東京都内で記者会見し、「（影響が（財政力の）弱い市町村にも及ぶ。国と地方の信頼関係を根本的に無くす問題だ」と指摘し、「与野党とも責任を果たしてほしい」と臨時国会での法案の早期成立を求めた。
赤色強調は、引用者が行いました。
