歳入不足を補う赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどが立たず、政府が異例の予算執行抑制に取り組む中、政党交付金の10月支給分の申請が10日に締め切られる。衆院解散をめぐって特例公債法案を駆け引き材料に使っておきながら、懐事情を優先して受給申請する政党があるようなら、「国会の見識が問われる」（財務省幹部）との声が上がっている。
国会議員数など一定の要件を満たした政党の活動費として、国民の血税から支給される政党交付金の総額は年間320億円。毎年4、7、10、12月の20日前後に80億円ずつ支払われる。交付金を受け取るには、締め切り日までに総務省に申請する必要がある。
一方、政府は9月、財源の枯渇を先送りするため、9～11月に予定されていた歳出のうち、道府県向け地方交付税交付金など約5兆円の支払い延期を決めた。それでも、11月末には財源がほぼ底を突く。法案がそれまでに成立しなければ、「追加の執行抑制策が避けられない」（城島光力財務相）という厳しい状況に追い込まれる。
追加抑制に踏み切った場合、国民生活に直接的な影響が及ぶ可能性が高い。10月分の政党交付金80億円を温存できても資金不足が抜本的に解消されるわけではないが、乏しい財源に手を付ければ、しわ寄せを受ける国民の厳しい批判を浴びることになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000056-jij-pol
文字強調は、引用者が行いました。
この問題については、しつこくてすみません。
ですが、道府県への地方交付税（注：東京都は財政が豊かで不交付団体）などが支払い延期になっているのに、どの政党が与党になったとしても必要不可欠なはずの特例公債法案を政争の具にしている与野党が政党交付金を受けられるのは、絶対に納得できません。
個人的には、全議員の歳費すら支給しなくてよいのではないかと考えています。
どの政党の関係者でも、反論があれば書き込んでください。
