11 指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所
生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の規定により、注３の規定による届出に相当する介護
福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
第121条
２
特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する
特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所
生活介護の事業を行うものに置くべき前項各号に掲げる短期入所
生活介護従業者の員数は、同項の規定にかかわらず、これらの従業者について利用者を当該
特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における同法に規定する
特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。
＜H12老企40＞（再掲）
（４）
特別養護老人ホームの空床利用について
[1] 所定単位数の算定（配置すべき職員数の算定）並びに定員超過利用、人員基準欠如及び夜勤を行う職員数による所定単位数の減算は、常に本体施設である
特別養護老人ホームと一体的に行われるものであること。
[2] 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である
特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば、注11と同様の趣旨により、短期入所
生活介護について行う必要がないこと。
12 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所
生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所
生活介護については、短期入所
生活介護費は、算定しない。
＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞
問98 利用者に対し連続して30日を超えて短期入所
生活介護を行っている場合において、30日を超える日以降に行った短期入所
生活介護については、短期入所
生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に介護予防短期入所
生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。
（答）
当該期間内に介護予防短期入所
生活介護の利用実績がある場合は、その期間を含める取り扱いとなる。
なお、短期入所療養介護と介護予防短期入所療養介護についても同様の取り扱いとなる。
