前記事では、住宅の損失額まで計算する箇所まで行きました。
次に、家財の損失額の計算です。
ここでは、世帯主が40代、18歳の子（成人扱い）、14歳の子という４人世帯の設定です。
家財の取得価額がわかっていたら、それを使ってもよいのですが、住宅の取得額以上にわからないことが多いでしょう。だから、この年齢層ならいくらぐらいの家財を持っているだろうという標準的な数字を使います。
住宅のときに書き忘れましたが、保険で補填される場合は、それを差し引いた額が雑損控除で使う損失額となります。ただし、被災者生活再建支援法で支給されるものや、一般的な義援金などは差し引かなくてよかったと記憶しています。
自動車も基本的には同様です（なお、軽自動車と普通自動車とは償却率が違います）。
私は水害で車を水没させてしまいましたが、そのときの取得価額は、購入時にディーラーからもらった見積書が残っていたのでそれを使いました。
※今後、もっとわかりやすい資料やQ＆Aが国税庁ウェブサイトに掲載される可能性はありますが、今のところ、だいたいいくらぐらいの損失額になりそうか計算してみるのは、たとえば雑損控除を使うか災害減免法を使うか、昨年の所得額から控除するか、それとも原則どおり今年の所得額から控除するか（つまり来年の確定申告）、などを考えるのに参考になると思います。
