震度７という尺度が生まれることになった大地震が起きてから、29年が経ちました。
それ以降の、最大震度７以上の地震を並べてみます。
それぞれ、災害ごとに特性が違います。
阪神・淡路大震災は、被災地の中に人口が密集した大都市圏があり（震源近くの淡路島のように、そうでない地域もありますが）、建物倒壊による圧死者が多数。
また、建物の下敷きになっても生きていたのに、火災が近づいて、自分を置いて逃げるように家族等に告げた人もいたと伝わっています。
被災人口も多いだけに、食料、生活必需品などの供給、ライフラインや鉄道等の復旧、災害関連死、復興住宅に移ってからの孤独死など、いろいろな課題が明らかになった災害でもありました。
東日本大震災では、非常に広範囲に津波が襲いました。
一般的にはボランティアも含めて救援、支援等に人海戦術が効きやすい状況ではありましたが、原発事故関連については、風評被害を含めて悩まされました。
熊本地震は、のちに前震と呼ばれることになる最初の震度７から１日以上を経て本震が起き、多くの人々がそれで亡くなりました。
今回の能登半島地震では、圧死も焼死も津波による死者もありました。
交通網の被害、特に道路の寸断等で、いまだに全容がわかっていない孤立集落も残っています。
今回は、一部の国会議員などが「独自に」被災地に入り、特に被災者用の炊き出しカレーを勧められるままに食べたことなどが話題になりました。
カレーの件はともかく、政治家などが今後の大災害時においてどうすべきかという観点からも、国会等を含めて議論していっていただきたいと思います。
「地元議員以外は被災地に入らない」という申合せをするなら、れいわ新撰組のような小政党にも声をかけるべきで、同党が入らない議院運営委員会だけで決めたということも不適当ではなかったのか。
個人的には、松葉杖のオッサンがレンタカーで行ける程度の被災地の情報は、政府でも把握しているはずであり（把握していなかったら、その方が問題）、現地に行かなくても判断を行わなければならないのが首相とか担当閣僚とかの役割だろうと思います。
交通途絶の集落に行って、緊急必需品を届けるとともに、政府でも把握できていなさそうな情報を持ち帰ってきた、というのなら、また別ですが。
被災直後から、建物の下敷きになった人々の救出、緊急医療、食料、水、トイレ、日常服用する医薬品、生理用品や紙オムツ等を含む生活必需品、入浴またはその代替手段の提供、ライフラインの復旧またはその代替物の提供、携帯電話やテレビ等の情報インフラの復旧、関連死の予防、メンタルケア、これらの課題に取り組むための道路等の応急復旧・・・というようなことは、一般的な報道だけを見ていても、ざっと思いつくはずです。
何が必要かは、まだわかりやすい。それらの優先順位をどうするか。そして効率的に行うために（言い換えれば、支援の速度を上げるために）誰に何をしてもらうか。
現地に行かなくても考えるべきことは、山ほどあるはずです。
エライ人が現地に行くと、災害対応の主戦力の一翼を担う警察官などが警備等に駆り出されるから、やっぱりよく考えてほしいんですよね。
