厚生労働省 令和６年１月2日07時00分現在
石川県能登地方を震源とする地震について（第6報）より抜粋
（最新は右記で確認を https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html ）
７ 障害者支援関係
（１）被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（1/1石川県、富山県、福井県、新潟県）
（２）特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について
特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（1/1）
（３）指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について
被災した就労継続支援A型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（1/1）
８ 医療保険関係
○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年１月１日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/1）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年１月２日付け保険局保険課事務連絡）を送付（1/2）。
〇各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年１月１日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（1/1）。
※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年能登半島地震に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年１月１日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（1/1）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（1/1）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/1）。
※「令和６年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年１月１日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課事務連絡）を送付（1/1）。
９ 介護保険関係
（１）被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（1/1新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（1/1）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（1/1）。
（２）被災した要介護高齢者等の安否確認等について
市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/1新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（1/1）
（３）避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（1/1新潟県、富山県、石川県及び福井県）。
