統計書き換え、国交省次官ら１０人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ
読売新聞オンライン 1/21(金) 9:51配信
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で不適切な処理が行われていた問題で、斉藤国土交通相は２１日の閣議後の記者会見で、事務方トップの山田邦博次官や当時の統計部門の担当幹部ら計１０人の処分を発表した。斉藤国交相を含めた政務三役らは給与や賞与を自主返納する。
処分対象の１０人のうち、８人は当時の統計部門の室長以上の管理職。７人は減給１～３か月や戒告の懲戒処分、１人を訓告とした。
山田次官と石田優国土交通審議官の２人は組織の監督責任を問い、訓告とした。
処分は同日付だが、１０人のうち１人は出向中のため同省復帰時に処分する。１人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める。
会見で斉藤国交相は「国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と改めて陳謝し、「長年にわたり不適切な統計処理が行われていた。問題発覚後の対応についても（第三者検証委員会で）厳しい指摘があった」と処分理由を説明した。
また「組織のトップとして責任を痛感しており、一定のけじめをつける」と述べて、自身と副大臣２人、政務官３人は給与の４か月分などを自主返納する考えを示した。訓告の山田次官、石田国交審議官の２人も俸給月額の１０％（１か月）を自主返納する。
一方、統計を所管する総務省も２１日、統計審査官室の課長・室長級職員１人を訓告処分とした。監督責任を問い、黒田武一郎次官ら幹部３人は厳重注意とした。
最終更新:1/21(金) 12:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1278794c52be463037e5b7410111ee3394563c6
公明党の歴代国土交通大臣
斉藤鉄夫氏：2021.10.4～
赤羽一嘉氏：2019.9.11～
石井啓一氏：2015.10.7～
太田昭宏氏：2012.12.26～
その前の羽田雄一郎氏は故人で、羽田氏を含めて遡って何代かは民主党連立政権、その前は自公政権。
ほぼ就任したばかりなのに問題発覚時に大臣だった斉藤氏が４か月（←これ、期間は妥当？）の自主返納。
退職した職員も自主返納。
なのに、歴代の大臣は何もしないのですか？
まあ、その問題は有権者が判断するとして、「適材適所」という観点からすれば、公明党が国交相を独占するのは変ですよね。
連立で大臣１枠としても、公明党のもともとの姿勢からしたら、厚労省とか他の分野の閣僚の方に関心や適性がある議員だっていそうなのに。
＜追記：１月22日15:25＞
けさ（1月22日）の読売新聞によると、
＜把握後の「隠蔽」問題視＞ということで、
・データの書き換えは、統計が始まった2000年から
・2013年に新たな推計方法を導入し、意図せず「二重計上」が生じた
・（厚労省の統計不正を受けた）2019年の基幹統計の一斉点検では見過ごされた
・会検の指摘で遅くとも2019年末には組織内で共有された
ということのようです。
「二重計上から」なら、太田氏や石井氏の責任も問うべきでしょうが、
「2019年末頃から隠蔽した」ということなら、赤羽氏からの責任ということになるでしょう。
今の大臣の斉藤氏は「無罪」というわけには（政治的にも）いかないのでしょうが、少なくとも斉藤氏の「処分」（自主返納）が赤羽氏よりも重いのは納得がいかないところです。
