１０万円給付「最大値の見積もり」 公明・山口氏
産経新聞 11/29(月) 14:21配信
公明党の山口那津男代表は２９日、１８歳以下の子供への１０万円相当給付をめぐり、財務省が現金とクーポンで分けて給付するのにかかる事務経費が１２００億円となり、現金で一括給付するより９００億円高くなると明らかにしたことについて「いろいろなやり方がある中で最大値を見積もったものと受け止めている」と述べた。
山口氏は事務経費が高くなることについて「どういうやり方をするかで、ある程度費用がかかることは予測されていた」と説明し、給付方法は最終的に自治体が判断するとした。
最終更新:11/29(月) 18:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d09a181000ac294275836546e16083826a945cd
10万円相当給付 “事務経費 想定下回る見通し” 公明 山口代表
ＮＨＫ 2021年11月29日 15時00分
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費がおよそ900億円高くなることについて、公明党の山口代表は、最大限の経費を見積もったもので、実際には想定を下回るという見通しを示しました。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、財務省は今月26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で、現金とクーポンに分けて給付することで事務的な経費が現金での一括給付に比べておよそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
これについて、給付の実現を訴えていた公明党の山口代表は、記者団に対し「財政当局から現金給付では目的のために使われないという懸念が示されていたので、確実に効果をもたらす意味でクーポンも提案した」と述べました。
そのうえで「費用を最大限に見積もったということであり、結果としては内側の数字にとどまるのではないか」と述べ、実際の経費は想定を下回るという見通しを示しました。
自民 茂木幹事長「できるだけ事務経費の合理化を」
一方、自民党の茂木幹事長は、記者会見で「クーポンで配るということは、当然経費はかかってくる。できるだけ事務経費の合理化を図っていく必要がある」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366301000.html
ちょっと細部に違いがあるので、念のため、両方の記事を。
「事務経費900万円」の件自体については、あちこちで批判されているので、本記事では深追いしないとして、
「900万円は最大想定で、実際には下回る見通し」という答弁をしたいがために、（自公や官邸から）事務方に圧力をかけて虚偽の積算結果を出させるのだけは絶対にやめていただきたい。
今回の10万円給付は選挙目当ての愚行には違いないと私は思いますが、それはそれとして、本件の給付でどれだけ効果があって、どれだけ費用がかかったか、ということは、正確に残しておけば、またいつか役に立つことがあると思うので。
それから「給付方法は最終的に自治体が判断する」といって、自治体に虚偽の報告をさせるのもやめてくださいね。
と思っていたら、さらに経費が増加するとか。
【速報】「10万円給付」クーポン支給の事務経費さらに増加 967億円に
FNNプライムオンライン 11/29(月) 16:36配信
「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。
「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。
しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。
26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。
最終更新:11/29(月) 18:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d00f7bcbf81d61285103ed6be84300b4df473c
