ツキがない

前記事までの続きで、では、自公以外ならいいかというと・・・

 

立憲民主、共産、れいわの五輪中止または延期というのは、この6月下旬告示、7月投開票の都議選で訴えるのも現実的にはどうかな、と思います。

維新は(五輪には)条件付き賛成、政局にはしない、とのこと。
条件付きの詳しい中身がわからないと何ともいえないところですが、竹中平蔵氏がからんでいる点で、この党自体に多少なりとも胡散臭い要素を感じています。あくまで、個人的には、ではありますが。

国民民主党も、「開催の是非で政争をすべきではない」とのこと。
ただ、この党は野党の中でも最も原発に甘い印象があります。

都民ファーストは、国政政党ではないので、よく知りません。
ウェブサイトには「3つの柱」があって、
1 「爆速」ワクチン接種で経済活動再開へ
2 都民を守る「都民ファースト・ケア」
3 あらゆる事態を想定すべき
 国が強行開催するならば東京オリパラ大会は最低でも「無観客」

1と3はまあよいとして、2は何かと見たところ、
<国に奪われている都税を取り戻し「東京コロナ・ケア」を実現>
とあったので、私は反対。税の分配についての考え方は、小池氏や維新系の首長などと、私の考え方は異なります。
(たとえば、こちらの記事参照)
https://jukeizukoubou.blog.fc2.com/blog-entry-2338.html

 

というように、なかなか私の好みに合う政党がないのですが、わがままなのでしょうか。


それにしても、この東京五輪についての騒ぎは、そもそも石原都政負の遺産という感じもします。
もちろん、当時の石原知事が五輪誘致に乗り出した頃は、この中国由来の感染症は影も形もなかったはずですが、石原氏には、先見性がない、というのが厳しければ、ツキがなかった。

新銀行はうまくいかずに多額の公金をつぎ込む羽目になったし、尖閣購入は、結果としては日中関係をこじらせただけとなった(もちろん、尖閣諸島の領有権はどう考えても日本にしかなく、中国が侵略しようとしているだけだが、民主党政権だけでなく自公政権になってからも中国に対する毅然さが足りず、石原氏が意図したであろう状況にはなっていない)。
複式簿記の導入のみは、成功したといえるかもしれない。

で、五輪誘致は、多額の資金をつぎ込んで一度リオに負け、そこでやめておいたらよかったのに、再挑戦して成功したがために、こんな状況になってしまいました。

石原氏に限らず、こんなパンデミックは予想できなかったとは思いますが、ツキがなかったにせよ、東京都(と日本全体)にマイナスの効果をもたらしたのは事実でしょう。

 

そもそも、オリンピックにしても、万博にしても、行政がイベントに頼るのは考えものだろうと思います。
「経済効果」などの美名に振り回されず、保健所や福祉事務所など、必要な行政を充実させていく方が、本当は重要なことなのだろう、と、今回の騒ぎで多くの人々が気づいてくれればいいのですが。

 

う~ん、ここ何日か、文章が荒れてるな。