前記事で自公、というより公明党に対する批判めいたことを書きましたが、公明党や自公連立政権を全く評価していないというわけではありません。
たとえば、消費税の軽減税率は公明党が強く主張したから実現した、というのは、概ねそうだろうと思っています。
ただ、私が消費税について重要と考えるのは、何といってもインボイス（伝票方式）。
これが実現して企業の税処理等の透明化がいくらかでも確保されれば、軽減税率を５％に引き下げるとか、いま問題になっている生理用品など、生活必需品を軽減対象に加えるとか、いろいろ改善の議論はできると思います。
どうも、インボイスについてまじめに考えている勢力が、与党にも野党にも見当たらないようですが。
さて、「国会議員のいない政党は国政と連携できない」件について。
逆に、国会議員がいれば有権者や地方議員の声が国政に届くか、ということですが・・・
公明山口代表「五輪中止は非現実的」発言に“傍観者”と批判殺到
女性自身 6/18(金) 21:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ccba2ed80c7847fe7a0df83aed430d18e4ab6c5
創価学会や公明党支持者の中にも、オリンピックの中止や延期、せめて無観客開催にしてくれないだろうか、と考えている都民は少なくないと思いますが、こういう声は山口氏に届いてはいないのでしょうか。
まあ、そういう声は「非現実的」と判断されたのでしょう、きっと。
では、自公連立政権が、本当に現実的か、ということですが・・・
自民、「人権侵害」非難決議案了承 中国念頭、今国会採択は見送り
時事ドットコム 2021年06月15日16時13分
自民党外交部会などは１５日、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議案を了承した。ただ、中国との関係を重視する公明党内で調整が進んでおらず、今国会での採択は見送られる方向だ。
決議案は新疆ウイグル自治区などに加え、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーを例示し、「信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している」などと明記した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500822&g=pol
中国決議見送り、自民に一因 公明幹部
時事ドットコム 2021年06月17日16時32分
公明党の北側一雄中央幹事会長は１７日の記者会見で、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する決議案の通常国会での採択が見送られたことについて、「自民党がまず党内で一致しないといけないが、最終的にそこまで至らなかった」と語った。中国との関係を重視する公明党が採択に慎重だったとの見方に関しては「決議を止めた話は全くない」と強調した。
北側氏は「人権に関わることは懸念している。中国政府としてどうしていくか、しっかり国際社会に発信してもらいたい」と指摘。自民党の党内手続きが終われば、公明党も論議を進める考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061700954&g=pol
押しつけあいですか（笑）
自公のどちらが消極的なのか、中国非難決議は進まないようです。
ちなみに、野党でも共産党などは、中国の人権侵害への非難は躊躇していません。
まあ、日本共産党は、伝統的に中国共産党には厳しいのですが。
それはともかく、現実的な外交安全保障の観点からは、Ｇ７各国の手前、ということは置いといても、全会一致での非難決議を主導するぐらいは、政権与党として当然のことだと思うのですが、親中の自民党某有力者や公明党にはハードルが高かったのかな？
