ＮＨＫの速報によると、こういう方針のようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088581000.html
沖縄県：緊急事態宣言を7/11まで延長
北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県
：緊急事態宣言6/20解除、7/11までまん延防止等重点措置
埼玉県・千葉県・神奈川県：まん延防止等重点措置を7/11まで延長
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こういう情報が今日出るようなら、昨日の西村大臣の「クギ刺し」（前記事参照）というのは何だったか、という気もします。
また、特に東京都の解除は東京五輪（有観客）開催のためではないか、などのツッコミもあるでしょうが、明日（6/17）に基本的対処方針分科会に諮るということなので、置いといて。
前記事の最後に
＜この人流を抑制すべき時期に、総選挙につながるような言動を行った人々（内閣不信任案を提出した野党党首や、「不信任案が出たら解散」と進言したという自民党幹事長）こそ厳しく批判を＞
と書きましたが、「選挙は民主主義の根幹だからコロナ過でも行うべき」という主張がありそうです。
しかし、この７月22日に現職の任期が切れる東京都議会と、本来の任期が10月21日まである衆議院とを同列に考えることはできません。
また、都議選中も都知事は政策遂行することが（少なくともある程度は）可能ですが、総選挙中は衆議院だけでなく参議院も原則閉会となります（憲法第54条第２項の緊急集会を除く）。
そもそも憲法上は、衆議院解散後、総選挙は40日以内に行い、選挙の日から30日以内に国会召集（同第54条第１項）という規定なので、解散から最大70日間は次の国会が開けない、首相の指名も内閣組閣もできないことになります。
選挙の結果、仮に自公で過半数を維持できなかったとしたら、現在の野党を含めてどの党が首相を出すかに限らず、連立協議が必要になります（現在の野党のどこかが単独過半数を獲得すれば連立協議は不可欠ではないが、参議院は過半数に届かないまま）。
今、ワクチン接種率も低い状況で、そんな空白の時間は避けられるのなら避けるべきです。
９月ならもう少し接種率が高くなるはずですし、できれば10月の任期満了まで行けば、候補者や運動員やマスメディアが移動したとしても、今よりはマシでしょう。
その頃に、今の政権の新型コロナウイルス対策や五輪パラ対応を総括して、批判するなり（国会開催中なら）不信任案を出すなりしたらよろしい。
そういう理屈がわからない野党指導者や、それに対して解散を明言して恫喝する与党幹事長は、やはり批判されるべきと考えます。
