対韓国パブコメ結果4

10(II:日本企業・経済、世界経済に悪影響、自由貿易に反する)
・日本の半導体関連産業や電子部品メーカーなどへの悪影響、日本経済への悪影響を懸念。韓国などのメーカーの競争力を強化することにつながりかねない。
・日本が単独で制裁をしても、日本企業の取引先を減らすだけで意味が無い。
・我が国は貿易立国であり、我が国の国民の経済発展には近隣諸国との貿易拡大が必要。日本政府の措置は、近隣諸国との対立を煽るもので認めることはできない。
自由貿易体制の原則に従っておらず、WTO違反であり、G20の宣言とも矛盾する。
・韓国において、日本製品不買運動や日本企業の資産売却を推し進めることとなる可能性が高い。
反日感情を悪化させることになり、日本の観光産業や地域経済への悪い影響を懸念する。
・日韓両国や世界に与える経済的影響が大きいと思われる。世界のサプライチェーンへの影響も懸念。
・日韓両国の市民の生活に大きな影響を及ぼす可能性がある。

・まず、今回の見直しは、輸出管理制度の適切な運用に必要なものです。その上で申し上げれば、今回の見直しは、韓国向けの禁輸措置ではなく、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他の多数の国と同様の通常の措置に戻すものです。軍事転用等の懸念がなければ、許可をします。その結果として、産業界や経済にどのような影響が出るかということについては、しっかりと注視していきます。
・関係する企業等に対しては、必要な手続等について丁寧に説明をしていきます。
・今回の見直しは、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しであり、自由貿易の原則やG20首脳宣言に反するものではなく、WTO違反との指摘も全く当たりません。こうした日本の立場について、WTO一般理事会の場を含め、関係各国に対してしっかりと説明していきます。

11(II:二国間で調整を踏まえた上で改正をすべき)
・貿易管理を適正に行うことができるかどうかという観点から、対象国との協議を経て慎重に判断すべき。
・外交的に対話をしてから検討すべき。

・今回の見直しは、輸出管理を適切に実施する観点から行う本国内の運用見直しであり、協議や対話を経て決めるべきものではありません。

12(II:パブリックコメントの期間、周知が不足している、手続違反)
・行政手続に基づく法定の意見募集であるにも関わらず、期間が30日間を下回ることについて、改元パブコメ等の前例を考慮してこの優遇措置撤回に緊急の要請は無いように思われる。
パブリックコメントの実施を広く周知すべき。
・RIAについて費用の把握等、「少なくとも定量化して明示する」とあるものは書くべき。
・国会の審議を経ていない。

・輸出管理を適切に実施する観点から、速やかに対応する必要があるため、意見募集期間を24日間としました。
パブリックコメントの募集については、経済産業省の7月1日付ニュースリリースでお知らせしています。
・輸出貿易管理令別表第3の国から韓国を削除することに伴う対応に必要な費用については、企業の状況等によって異なり、一概には言えないことから、定量化することは困難と判断しました。
・輸出貿易管理令は、国会の議決を経て制定された外国為替及び開国貿易法の委任を受けて制定・改正されているものです。

13(II:日韓の関係を悪化させることになる)
・日韓関係で進展を見せている中、このような一方的な措置をすべきでない。
・日韓関係の改善につながらず、これまでの努力を踏みにじるものである。嫌がらせである。特に従軍慰安婦の問題等で混乱している今、やることでない。
・今回の措置が韓国内に不要な反日感情を刺激し、日本国内に反韓世論を増長させるなどの深刻な副作用をもたらす。
・韓国を触発し、報復措置を取られる可能性が高い。

14(II:日本の国際的信頼を下げる)
・国際輸出管理レジーム参加国から、違反行為があったとの非難があがっていないのに除外されるのはおかしい。日本国が海外諸国との連携を行う上で、非常に独りよがりな制裁を発動したと思われる。
・日本政府は世界に対して「恥ずかしい」対応を韓国に対して取らないで欲しい。

15(II:北朝鮮との関係、安全保障上の懸念等)
・今回の騒動で、韓国が日米から離れると北朝鮮に併合される可能性もあり、そうなった場合には、現状の韓国側の国民感情を考えると、テロなども含めて日本の新たな脅威となる恐れもある。
・韓国を怒らせても、北朝鮮の得になるだけでは。
北朝鮮による拉致問題の解決に向け、現在我が国と北朝鮮との外交ルートが閉ざされている以上、大韓民国の協力は不可欠であると思量する。
・東アジアの安全保障協力に不安が生じる可能性がある。
・今回の措置は、国際社会の秩序を乱すもの。

・韓国側の輸出管理制度は、日米欧と比較して通常兵器キャッチオール規制など十分に整備されておらず、また、審査等の体制面も脆弱なところ、従来は、日韓の対話等を通じて、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係がありましたが、近年は日本からの申入れにもかかわらず、その機会がなくなっていました。このため、国際的な信頼を土台として構築されている輸出管理制度について、韓国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととしました。このような見直しは、輸出管理制度の適切な運用に必要なものと考えています。
・輸出許可を判断する際の運用については、国際輸出管理レジームの一つであるワッセナー・アレンジメントの基本指針において、各国の法令や政策に委ねられており、各国が責任をもって実効性のある管理を行うことが求められています。

(つづく)