対韓国パブコメ結果2

5(I:情報開示について)
・多くの国民は徴用工問題に対する制裁であると誤解している。誤解の理由の一つは、「輸出管理を巡る不適切な事案」が具体的にどのようなことなのかが明確に示されていないことだと考える。この「不適切な事案」の詳細を早急に開示することを検討いただきたい。

・「不適切な事案」については、個社の取引に係る内容であり、また、輸出管理の執行に支障が生じる懸念があるため、詳細を明らかにすることはできません。

6(I:情報発信について)
・国内の報道における「輸出規制強化」は誤りであることを指摘すべき。
・本件が、徴用工問題への報復、WTO違反といった誤った認識を国際社会に与えないように情報発信に努めていただきたい。

経済産業省としては、「輸出規制強化」ではなく、「輸出管理の見直し」という表現を用いています。
・いわゆる徴用工問題への対抗措置ではないこと、WTO違反には当たらないことを国際社会に対して情報発信するよう努めていきます。

7(I:関連する日本企業や国内産業への影響を注視し、必要な対策を併せて講じるべき)
・国内企業に多大な影響が出るかどうかを注視し、必要に応じて対策を講じるべき。
・ホワイト国以外の輸出に慣れていない企業は、手続きがわからず、問題のない輸出も止まる可能性が高い。省庁が主導してのホワイト国以外の国への輸出セミナーを宣伝すべき。
・国内産業への影響を避ける政策とあわせて実施すべき。
・国で審査を行い、輸出管理に人材をさけない中小企業のリスク回避に努めてもらう事を望む。

・まず、今回の見直しは、輸出管理制度の適切な運用に必要なものです。その上で申し上げれば、今回の見直しは、韓国向けの禁輸措置ではなく、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他の多数の国と同様の通常の措置に戻すものです。軍事転用等の懸念がなければ、許可をします。その結果として、どのような影響が出るかということについては、しっかりと注視していきます。
・関係する企業に対しては、必要な手続等について丁寧に説明をしていきます。

8(II:徴用工問題など日韓関係における報復・制裁措置であり、正当性がない)
・徴用工問題への対抗措置として輸出規制を行うことに正当性はない。
・政治的な対立と経済を切り離してきた原則が揺らぐ可能性がある。
・感情的になりすぎている。

・今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、いわゆる徴用工問題の対抗措置ではありません。

(つづく)