参議院の選挙区の合区

8月から介護保険の利用者負担について制度が変わったり、いろいろ書くべきことはあるのでしょうが・・・

今回は、参議院の選挙区の合区について。

鳥取と島根、徳島と高知、それぞれ県域を越えて合区されることになりました。

「国会議員は選挙区の利益のために働くものではない」という理念があるとしても、
現実を考えると、合区関係者(議員ではなく住民)の批判は理解できます。

もっとも、都道府県の中にもさまざまな地域性があるわけで、現行制度でも、
東京都における島嶼部(伊豆諸島や小笠原諸島)、京都府兵庫県における日本海側など、
大票田とは言い難い地域の実情がどの程度国政に反映されているか、という疑問はあります。



地域の声を届けるということ(国会における発言権)と、政策等を決定すること(決定権)とを分けて考えるとことはできないでしょうか?

つまり、参議院については、各都道府県から同数(たとえば2名)選出する。
委員会などに所属する権利、発言する権利は平等とし、
その代わり本会議での採決の際には、人口に応じて1票~22票を行使する、というような。

今の技術なら、採決の際の集計は難しくないでしょう。

なお、衆議院については、総数も多いですし、可能な限り人口比例する選挙制度でよいでしょう。

あとは、衆参の優先関係の調整。

「ねじれ」の場合、衆院議決の優先性を拡大してもよいと思います。
少数者の意見も表明される参議院論議を、多数者の代表としての衆議院(の良識)がどう受け止めるか。

もちろん、参議院は「党議拘束禁止」ということで。


国会議員がもう少しかしこければ、こういうことを考えなくてもよいのでしょうが・・・

と書きました。

本当に、政治家が、本当の意味でもう少し賢ければ、という思いは、今もあります。