作家の吉行エイスケさんの妻で（死別後、再婚あり）、長男が吉行淳之介さん、長女が吉行和子さん、次女が吉行理恵さん。
ご自身は９０代まで現役の美容師で、ＮＨＫの朝ドラ「あぐり」のヒロインのモデルとなりました。
肺炎ということですが、波乱の時代を生き抜いた大往生としか言いようがありません。
ご自身は９０代まで現役の美容師で、ＮＨＫの朝ドラ「あぐり」のヒロインのモデルとなりました。
肺炎ということですが、波乱の時代を生き抜いた大往生としか言いようがありません。
さて、現在の科学技術では、大往生であれ、不慮の事故、災害であれ、人間いつかはあの世に行くもの。
ということで、某所で作られたメモ（謎）を元に、身内が亡くなったときの事務手続きなどを書いてみます。
（誤りがあっても責任は持たないので、目安程度に。特に税務関係などややこしい部分は各役所等にご確認ください。）
１：公共料金（故人名義の口座払の場合）
金融機関が死亡を知った時点で、預貯金口座が凍結される可能性があります。
別の家族名義の口座（夫が死亡した場合の妻など）から支払うようにする手続用紙は、金融機関などにあります。
市町村税（固定資産税など）、都道府県税（自動車税、個人事業税など）も口座払の場合があります。
手続きが間に合わない場合には、納付書でも支払い可能です。（各役所などで発行）
金融機関が死亡を知った時点で、預貯金口座が凍結される可能性があります。
別の家族名義の口座（夫が死亡した場合の妻など）から支払うようにする手続用紙は、金融機関などにあります。
市町村税（固定資産税など）、都道府県税（自動車税、個人事業税など）も口座払の場合があります。
手続きが間に合わない場合には、納付書でも支払い可能です。（各役所などで発行）
２：年金の手続き（ねんきん事務所）
亡くなった人が公的年金を受給していた場合、年金受給者の死亡の届出と、未支給年金の請求の届出が必要です。
たとえば７月死亡の場合、８月の年金は生計同一の遺族が受け取ります。
（優先順位は、(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7)その他の３親等内の親族）
遺族年金が出る場合もあるので、そのときはその手続きも行います。
亡くなった人が公的年金を受給していた場合、年金受給者の死亡の届出と、未支給年金の請求の届出が必要です。
たとえば７月死亡の場合、８月の年金は生計同一の遺族が受け取ります。
（優先順位は、(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7)その他の３親等内の親族）
遺族年金が出る場合もあるので、そのときはその手続きも行います。
３：準確定申告
亡くなった方の１月１日から死亡日までの間の所得についての申告です。（用紙・申告先は税務署）
死亡日までの所得なので、たとえば年金受給者が７月死亡なら６月の年金までが対象となります。
生前に給料などを受け取っていたら、それも含まれます。
控除できる費用（たとえば医療費）も、死亡日までに支払った費用のみです。
給料や年金から源泉徴収されている所得税があれば、還付請求が可能です。
（１年分の給料や年金の額を前提に源泉徴収されているので、早い月に亡くなったら還付の可能性が大。）
申告期限は相続の開始があったことを知った日から４か月以内です。
ただし、納付する税額がない場合（還付だけの場合）は、期限後でもかまいません。（注：５年で請求権消滅）
亡くなった方の１月１日から死亡日までの間の所得についての申告です。（用紙・申告先は税務署）
死亡日までの所得なので、たとえば年金受給者が７月死亡なら６月の年金までが対象となります。
生前に給料などを受け取っていたら、それも含まれます。
控除できる費用（たとえば医療費）も、死亡日までに支払った費用のみです。
給料や年金から源泉徴収されている所得税があれば、還付請求が可能です。
（１年分の給料や年金の額を前提に源泉徴収されているので、早い月に亡くなったら還付の可能性が大。）
申告期限は相続の開始があったことを知った日から４か月以内です。
ただし、納付する税額がない場合（還付だけの場合）は、期限後でもかまいません。（注：５年で請求権消滅）
５：相続の手続き（預貯金の払い戻し、自動車の登録変更、不動産の相続登記、有価証券の手続き 等）
※機関によって手続きや用紙は異なります。
原則として、亡くなった人の戸籍謄本（出生から死亡まで）で相続人を確認します。
婚姻や養子縁組で本籍地が変わった場合は、そちらの市町村からも取り寄せします。（たいてい郵送でも可能）
生存する子がいれば、親や兄弟姉妹には相続権はありません。配偶者は常に相続人となります。
遺書（遺言書）があれば、遺留分を侵害する場合を除きそれに従うことになります。
遺書（遺言書）がなければ、民法の規定を基に遺産分割協議を行います。
戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明などの書類は、法務局でも金融機関でも、提出後、返してもらうことが可能です。
（不動産登記や本店、貯金事務センターなどでの手続きに日時がかかり、遅くなる場合もあります。）
預金残高が少ない場合には、簡単な書類で払い出しが可能な場合もあります。
（戸籍抄本など、受取人が相続人の一人であることがわかる書類等）
相続放棄する場合には、自分が相続することになったことを知った時から３か月以内に手続きする必要があります。
※機関によって手続きや用紙は異なります。
原則として、亡くなった人の戸籍謄本（出生から死亡まで）で相続人を確認します。
婚姻や養子縁組で本籍地が変わった場合は、そちらの市町村からも取り寄せします。（たいてい郵送でも可能）
生存する子がいれば、親や兄弟姉妹には相続権はありません。配偶者は常に相続人となります。
遺書（遺言書）があれば、遺留分を侵害する場合を除きそれに従うことになります。
遺書（遺言書）がなければ、民法の規定を基に遺産分割協議を行います。
戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明などの書類は、法務局でも金融機関でも、提出後、返してもらうことが可能です。
（不動産登記や本店、貯金事務センターなどでの手続きに日時がかかり、遅くなる場合もあります。）
預金残高が少ない場合には、簡単な書類で払い出しが可能な場合もあります。
（戸籍抄本など、受取人が相続人の一人であることがわかる書類等）
相続放棄する場合には、自分が相続することになったことを知った時から３か月以内に手続きする必要があります。
６：その他
相続手続きに日時がかかりそうな場合、翌年度に誰に課税するか、とりあえず届け出る方法もあります。
（固定資産税の相続人代表、自動車税の課税替え申立など。）
扶養の変更（たとえば夫が妻を扶養していた場合、夫の死亡により、妻（母）を子の被扶養者にするなど）は年末調整時に行えます。
葬儀や法事の関係は、宗派や地域によって慣習が異なりますが・・・仏教関係で思いつくのは次のようなものです。
・四十九日（忌明け法事）の調整
寺との日程調整、親族への連絡、食事の場所や移動手段などの計画
・香料を頂いた人、法事出席者への品物、挨拶状（データを作っておくと喪中はがき等にも利用可能）
・墓石に戒名などを彫る段取り（石屋さん）
相続手続きに日時がかかりそうな場合、翌年度に誰に課税するか、とりあえず届け出る方法もあります。
（固定資産税の相続人代表、自動車税の課税替え申立など。）
扶養の変更（たとえば夫が妻を扶養していた場合、夫の死亡により、妻（母）を子の被扶養者にするなど）は年末調整時に行えます。
葬儀や法事の関係は、宗派や地域によって慣習が異なりますが・・・仏教関係で思いつくのは次のようなものです。
・四十九日（忌明け法事）の調整
寺との日程調整、親族への連絡、食事の場所や移動手段などの計画
・香料を頂いた人、法事出席者への品物、挨拶状（データを作っておくと喪中はがき等にも利用可能）
・墓石に戒名などを彫る段取り（石屋さん）
