合計特出生率の推移(都道府県別)

某所で人口減対策の話題が出ていたので・・・
 


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厚労省の元のデータは5年刻み(+近年は1年ずつ)ですが、
 
大まかに傾向をつかむため、10年ごとでグラフ化してみました。
 
全国的に出生率(正確には、1人の女性が生涯で何人子を産むか、という合計特出生率。この記事中では以下同じ)は下がってきていますが、最近は下げ止まり、いくらか回復傾向ともいえます。
 
ただし、出産可能年齢の女性人口の絶対数が減っているのと、
そもそも最高の沖縄県でも2を大きく下回っているようでは、
人口増とまではとてもいきません。
 
もうひとつ。
若い女性(だけでなく若い男性も)の人口が最大と思われる東京都は、どの調査年次においても最下位。
 
若年層の人口移動としては、地方から東京へ、という流れであろうと推測できるので、
たとえば、地方で高卒ぐらいまで育てた若い女性を、出生率が低い東京が吸収してしまう、ということ。
 
つまり、この流れでは、人口減に歯止めはかかりにくい、といえます。
 
対応策として考えられるのは、大雑把には二つ。
 
1)出生率が低い東京に、若い女性が移動することを減らす。
 
といっても、強制するのはもちろん無理なので、
「本当は地方にいたいが食うためにやむを得ず東京に出る」というような人間が、地方にいられるように(あるいは、大卒後にでも地方に戻れるように)環境を整備する、というあたりでしょうか。
 
2)東京の出生率を高める努力をする。
 
これは、原因の詳細な分析が必要で、おそらく進められているはずですが、保育施設の整備などは当然入ってくるでしょう。
 
1と2のどちらを優先するか、という段階では、すでになく、
1も2も早急に取り組む必要がある、ということで。