（記者）
国民会議に関連してなんですけれども、、介護の件で、報告書の中では軽度の方が介護保険から引き離されるっていうような内容が盛り込まれているんですが、御本人だとか家族のお話を伺うと、金銭的にも時間的にも介護への負担が増して、例えば仕事なんかにも影響が出るんじゃないかという声も聞かれたりしています。一方で、介護業界はビジネスチャンスなんじゃないかと捉えているところもありまして、今後また様々な形で介護のあり方っていうのが、医療だけじゃなくて変わってくると思うんですけれども、その辺について大臣のお考えをお聞かせください。
国民会議に関連してなんですけれども、、介護の件で、報告書の中では軽度の方が介護保険から引き離されるっていうような内容が盛り込まれているんですが、御本人だとか家族のお話を伺うと、金銭的にも時間的にも介護への負担が増して、例えば仕事なんかにも影響が出るんじゃないかという声も聞かれたりしています。一方で、介護業界はビジネスチャンスなんじゃないかと捉えているところもありまして、今後また様々な形で介護のあり方っていうのが、医療だけじゃなくて変わってくると思うんですけれども、その辺について大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
これ国民会議の報告書の中で出てきたわけでありまして、報告書に則ってこれから与党と相談をしながらですね、どのような形にしていくのか、まずはプログラム法という話になるんだと思いますが、その後各法律を整備していくという話になると思います。これ介護保険から外すと、地域支援事業にするという話でありますが、財源は介護保険から出ますので。割合も同じでございますので。つまり、介護保険料からこのサービスに関しての支給がなされるということでありますから、なんか介護保険から完全に外れちゃってですね、財源どうするんだみたいな、そういうような御議論が、勘違いされておられる。これ実際問題、私は各首長さんと話してますと、御心配されておられてですね、いや実はそうじゃないんですよっていうお話をさせていただくんですが、財源は介護保険、しかも割合は同じで１号、２号の被保険者の保険料、それから国・県・基礎的自治体である市町村、これそれぞれ割合同じでございますので、そこから財源出ますから、そういう意味からいたしますと、急にサービスが無くなっちゃうという話ではなくてお金の出所はあると。ただ、介護保険ですとサービスが決まってますよね、メニューが。単価も決まってるということもございますので、そこをもっと柔軟にして各自治体でですね、工夫ができるようにしていただこうという狙いの中での話でございますから、決して御心配をいただいておるようなことが極端に起こるというようなことではないと。まして、当然のごとく、今までどおり事業者をサービス提供者にすることもできるわけでありますが、それは各自治体のですね、創意工夫というもの、こういうものを我々としてもしていただきたいという中においての制度というふうに理解いたしておりますので、極端に今言われたような御心配が突然起こるということは無いというふうに思っております。
これ国民会議の報告書の中で出てきたわけでありまして、報告書に則ってこれから与党と相談をしながらですね、どのような形にしていくのか、まずはプログラム法という話になるんだと思いますが、その後各法律を整備していくという話になると思います。これ介護保険から外すと、地域支援事業にするという話でありますが、財源は介護保険から出ますので。割合も同じでございますので。つまり、介護保険料からこのサービスに関しての支給がなされるということでありますから、なんか介護保険から完全に外れちゃってですね、財源どうするんだみたいな、そういうような御議論が、勘違いされておられる。これ実際問題、私は各首長さんと話してますと、御心配されておられてですね、いや実はそうじゃないんですよっていうお話をさせていただくんですが、財源は介護保険、しかも割合は同じで１号、２号の被保険者の保険料、それから国・県・基礎的自治体である市町村、これそれぞれ割合同じでございますので、そこから財源出ますから、そういう意味からいたしますと、急にサービスが無くなっちゃうという話ではなくてお金の出所はあると。ただ、介護保険ですとサービスが決まってますよね、メニューが。単価も決まってるということもございますので、そこをもっと柔軟にして各自治体でですね、工夫ができるようにしていただこうという狙いの中での話でございますから、決して御心配をいただいておるようなことが極端に起こるというようなことではないと。まして、当然のごとく、今までどおり事業者をサービス提供者にすることもできるわけでありますが、それは各自治体のですね、創意工夫というもの、こういうものを我々としてもしていただきたいという中においての制度というふうに理解いたしておりますので、極端に今言われたような御心配が突然起こるということは無いというふうに思っております。
（記者）
そうなると自治体によってばらつきが出るだろうということも懸念されていますけれども。
そうなると自治体によってばらつきが出るだろうということも懸念されていますけれども。
（大臣）
一方で今も言いました事業者、今事業者がサービスを提供しているわけですよ。それも当然駄目というわけではございませんので。介護保険の制度ではありませんが、地域支援事業という制度の中においてお金は介護保険から出てくると、こういうことでございますので。今もそうなんですけどもね。ですからそんな極端に御心配をいただくような内容ではないと。でもそれにいたしましても、そこも含めて与党とこれからいろいろとですね、この件に関しましては相談をしていかなきゃいけない部分だというふうに思っております。
一方で今も言いました事業者、今事業者がサービスを提供しているわけですよ。それも当然駄目というわけではございませんので。介護保険の制度ではありませんが、地域支援事業という制度の中においてお金は介護保険から出てくると、こういうことでございますので。今もそうなんですけどもね。ですからそんな極端に御心配をいただくような内容ではないと。でもそれにいたしましても、そこも含めて与党とこれからいろいろとですね、この件に関しましては相談をしていかなきゃいけない部分だというふうに思っております。
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「要支援者のサービスも財源は介護保険から」「従来の事業者も可能」という説明について。
「急にサービスが無くなっちゃうという話ではなくて」「突然起こるということは無い」としても、
将来的にはサービスも財源もなくなるのではないか、とか、いろいろツッコミどころはありますが・・・
・これでは、たいして費用節減にならず、手続き的に面倒になるだけではないか。
・もし報酬支払が国保連システムから除外されるのなら、事業者も保険者もコストが増えないか。
（システム構築や運営の経費、従事する人件費等）
（システム構築や運営の経費、従事する人件費等）
・報酬単価設定によっては、従来の事業者は「要支援者市場」から撤退するのではないか。
・要介護から要支援になったら直ちに従来のサービスが利用できなくなるのなら、更新認定遅れは保険者が責任をとるのか。
（有効期限の６０日前に要介護更新認定申請を行っても、期限内に認定が出ない場合あり）
（有効期限の６０日前に要介護更新認定申請を行っても、期限内に認定が出ない場合あり）
といったあたりが、まず気になります。
だいたい、大臣会見の内容が真実なら、
○要支援１から要介護５まで全てケアマネが担当
○すべての要介護度・要支援度で地域独自のボランティア的サービスが利用可能
○地域独自のボランティア的サービスのみの計画でもケアプラン報酬の対象
○すべての要介護度・要支援度で地域独自のボランティア的サービスが利用可能
○地域独自のボランティア的サービスのみの計画でもケアプラン報酬の対象
というような制度にでもする方が効率的ではないかと思います。
さあ、本音は？
