ケアマネパブコメ結果5

[5]居宅介護支援事業所の指定を市町村とすることについて

・地域特性を活かし、ケアマネの現状が理解できる市町村に管理、監督を委ねることで意見を言いやすくなるのではないか。地域の生活環境も理解しあえる。
・それぞれの地域性があるのだから、指定は市町村が良いのではないか。また、市町村の自立した方針が地域の介護支援専門員を育てるのではないか。
・市町村指定になるということで、地域密着型サービスのように他市町村の方は担当できなくなるというのでは因る。
・保険者の規模によって検討が必要ではないか。県と市町村で協議して、どちらかで選択できる形としてはどうか。
自治体の規模にもよるが、指導・支援と指定が一元化されて良いと思うが、都市部や事業所の立地状況によっては保険者をまたいで利用される方も少なくないため、そういった方々への配慮が必要。
・財政状態の悪化により、職員の削減が続き、保険者機能が維持されていない現状で、保険者機能の強化を図ると、評価できない市町村のケアマネジメントは質を担保できず、民間事業所のサービス誘導型のマネジメントが進められる危険がある。
・指定は市町村で構わないが、実地指導や監査は全国一律で行われるべきものであるから、都道府県での実施が望ましいのではないか。
・保険者の指定した状況の中で保険者が指導にあたるのが保険者の責任であるから、居宅介護支援事業所の指定を市町村とすることには賛成。この際には、介護保険・介護支援専門員業務について専門知識を持ったコア職員が行政側に途切れなく配置され、行政職員の資質も問われることになる。
・事業所の自由参入が阻害され、結果的に競争がなくなり、質の低い事業所であっても淘汰されなくなるのではないか。
都道府県が指定するメリットは、広域的な観点で見られること。小規模市町村が指定をすることとなると、保険者の事務負担も多くなるのではないか。
・広域に対応している居宅介護支援事業所は複数の保険者に申請するため、都道府県が事務を行う方が合理的ではないか。
・市町村格差がある現状では質の指差が広がるとともに指導という名のもとに給付抑制につながるのではないか。指定の効力が当該市町村に限定されてしまうのであれば、利用者の選択が狭められることになる。市町村規模の違いも考慮しながら広域的な運用も可能としてはどうか。範囲を超えた居宅介護支援事業所の利用者の利便や訪問介護等、居宅サービスを併設する居宅介護支援事業所が多いことを勘案すると、都道府県が事務を行う方が合理的ではないか。
・施設入所した場合のことを考えると、都道府県指定の方が良いのではないか。
・市境に位置する事業所は、隣接する地域の利用者を多数抱えている現状を踏まえ、地域密着型サービスに位置付けるとしても、現行のように所在地の利用者しか受け入れできない要件にしてしまうと、利用者に対して不利益な状況が生まれるだけではないか。
・地域密着型サービスに位置付けることで、複数の区市町村でサービスを提供する事業者は、複数の指定申請が必要となり、かえって事業者の事務負担が増大するのではないか。
・指定を都道府県にしておき、定期のフォローを保険者である市町村が行っていくことにより、管理面においては二重チェック機能を果たし、都道府県・市町村の双方の視点から現状把握も行えることになるため、現在の方法は有益ではないか。
・保険者権限が強くなることは良いことだが、厳しく指導・返還が求められる地域と個別ケースで判断してもらえる地域等の考え方の差が一層拡大するのではないか。
・地域密着型サービスについては、市町村に指定権限があるが、市町村により指導監査のあり方が異なっている。
・市町村に都合の良い居宅介護支援事業所ばかりが増え、その結果、利用者の支援が十分に行われなくなるのではないか。
・権限委譲される市町村としては迷惑。市町村は認定業務や介護保険料の賦課徴収、介護給付費の償還事務(福祉用具購入、住宅改修など)、地域密着型サービス事業所の指導、監督、介護予防事業などの業務を行なっており、年々業務量が増加し、一人あたりの業務量も増えるが、職員の削減が進められ、とても事業者に対する適正な指導、監督が行えるとは思わない。
・地域ごとにきめ細やかな対応が可能になり、指定を受けるまでの時間が短縮されるとともに、市町村の実地指導の強化、ケアプラン点検の強化など、いっそう適正化が促進されるのではないか。
(引用者コメント:市町村の能力によっては、指定を受けるまでの時間は延びる可能性もあり、延びる自治体の方が多いと私は予想します。)

市町村指定には賛否両論が出ています。
市町村をまたがる活動をしている事業者や利用者の利便の問題に加え、私は
「現行制度でも、市町村が居宅介護支援事業所の指導や監査を行うことは十分可能」
と書いたのですが、「主な意見」とみなされなかったのか、無視されていますねえ。
 
あと、記事立てしながら思ったのですが、都道府県と市町村の「二重チェック機能」という観点からは、競争原理が働かない介護予防支援事業所(地域包括支援センター)の指定権を都道府県に持っていく、という「暴論」もあり得ます。