2 指定行動援護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、行動援護計画（指定障害福祉サービス基準第43条第2項及び第48条第2項において準用する指定障害福祉サービス基準第26条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定行動援護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
3 別に厚生労働大臣が定める者が、指定行動援護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が指定行動援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
＜H18告示548＞
十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費（以下「行動援護サービス費」という。）の注３本文の厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第一号、第二号（三級居宅介護従業者を除く。）、第五号、第六号（三級相当研修課程修了者を除く。）、第九号、第十号（三級相当研修課程修了者を除く。）、第十三号若しくは第十五号（都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた訪問介護員基準別表第二に定める内容に相当するもの以上又は居宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた訪問介護員基準別表第三に定める内容に相当するもの以上の知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者に限る。）に掲げる者又は第十四号に掲げる者のうち三級訪問介護員以外の者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に二年以上従事した経験を有するもの
十二 行動援護サービス費の注３ただし書の厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第五号、第九号又は第十三号に掲げる者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に一年以上従事した経験を有するもの（前号に掲げる者を除く。）
十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費（以下「行動援護サービス費」という。）の注３本文の厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第一号、第二号（三級居宅介護従業者を除く。）、第五号、第六号（三級相当研修課程修了者を除く。）、第九号、第十号（三級相当研修課程修了者を除く。）、第十三号若しくは第十五号（都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた訪問介護員基準別表第二に定める内容に相当するもの以上又は居宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた訪問介護員基準別表第三に定める内容に相当するもの以上の知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者に限る。）に掲げる者又は第十四号に掲げる者のうち三級訪問介護員以外の者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に二年以上従事した経験を有するもの
十二 行動援護サービス費の注３ただし書の厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第五号、第九号又は第十三号に掲げる者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に一年以上従事した経験を有するもの（前号に掲げる者を除く。）
＜留意事項通知＞
[4] 所定単位数等の取扱いについて
行動援護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に１年以上２年未満の従事経験を有する者（厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第548号）第10号に規定する者をいう。以下「減算対象ヘルパー」という。）が行動援護を行う場合については、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
なお、同告示第９号において、所定単位数を算定するためには、１・２級ヘルパー等であっても２年以上の実務経験を有することが必要とされており、１・２級ヘルパー等であって１年以上２年未満の従事経験しか有していない者については、１・２級ヘルパー等であることのみを理由に行動援護に従事することはできず、行動援護従業者養成研修課程修了者に限り、本規定の適用により、所定単位数の100分の70を算定することが可能となること。
[5] 行動援護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種別の従業者により行動援護が行われた場合の所定単位数の取扱い
（一）行動援護計画上、減算対象ヘルパーが派遣されることとされている場合に、事業所の事情により減算対象ヘルパー以外の行動援護従業者が派遣される場合については、減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を算定すること。
（二）行動援護計画上、減算対象ヘルパー以外の行動援護従業者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情により、減算対象ヘルパーが派遣される場合にあっては減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を算定すること。
[4] 所定単位数等の取扱いについて
行動援護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に１年以上２年未満の従事経験を有する者（厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第548号）第10号に規定する者をいう。以下「減算対象ヘルパー」という。）が行動援護を行う場合については、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
なお、同告示第９号において、所定単位数を算定するためには、１・２級ヘルパー等であっても２年以上の実務経験を有することが必要とされており、１・２級ヘルパー等であって１年以上２年未満の従事経験しか有していない者については、１・２級ヘルパー等であることのみを理由に行動援護に従事することはできず、行動援護従業者養成研修課程修了者に限り、本規定の適用により、所定単位数の100分の70を算定することが可能となること。
[5] 行動援護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種別の従業者により行動援護が行われた場合の所定単位数の取扱い
（一）行動援護計画上、減算対象ヘルパーが派遣されることとされている場合に、事業所の事情により減算対象ヘルパー以外の行動援護従業者が派遣される場合については、減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を算定すること。
（二）行動援護計画上、減算対象ヘルパー以外の行動援護従業者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情により、減算対象ヘルパーが派遣される場合にあっては減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を算定すること。
