＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞
○ 個別機能訓練加算
問66 個別機能訓練加算IIの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。
（答）
１回あたりの訓練時間は、利用者の心身の状況や残存する生活機能を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定される。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。
問67 個別機能訓練加算IIに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
（答）
個別機能訓練加算IIに係る機能訓練指導員は、個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、訓練実施を直接行う必要があることから、計画策定に要する時間や実際の訓練時間を踏まえて配置すること。なお、専従配置が必要であるが常勤・非常勤の別は問わない。
問68 個別機能訓練加算Ｉの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算（II）の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、１回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。
（答）
それぞれの計画に基づき、それぞれの訓練を実施する必要があるものであり、１回の訓練で両加算を算定することはできない。
問69 介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ｉを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
（答）
通所介護の個別機能訓練の提供及び介護予防通所介護の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で可能である。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問47は削除する。
問70 個別機能訓練加算Ｉの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要なのか。
（答）
複数の種類の機能訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に機能訓練の項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大されることである。よって、仮に、項目の種類が少なくても、目的に沿った効果が期待できるときは、加算の要件を満たすものである。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問48は削除する。
問71 個別機能訓練加算Ｉの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。
（答）
類似の機能訓練項目であっても、利用者によって、当該項目を実施することで達成すべき目的や位置付けが異なる場合もあり、また、当該事業所における利用者の状態により準備できる項目が一定程度制限されることもあり得る。よって、利用者の主体的選択によって利用者の意欲が増進され、機能訓練の効果を増大させることが見込まれる限り、準備されている機能訓練の項目が類似していることをもって要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該通所介護事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案して判断されるものである。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問49は削除する。
問72 通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。
（答）
個別機能訓練加算IIを算定するには、専従で１名以上の機能訓練指導員の配置が必要となる。通所介護事業所の看護職員については、サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、当該看護師が本来業務に支障のない範囲で、看護業務とは別の時間帯に機能訓練指導員に専従し、要件を満たせば、個別機能訓練加算IIを算定することは可能であり、また、当該看護職員が併せて介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することも可能である。
ただし、都道府県においては、看護職員を１名で、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供を行いつつ、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。
なお、個別機能訓練加算Ｉの算定においては、常勤の機能訓練指導員がサービス提供時間帯を通じて専従することが要件であるので、常勤専従の機能訓練指導員である看護職員が看護職員としての業務を行っても、通所介護事業所の看護職員としての人員基準の算定に含めない扱いとなっている。しかし、介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することは、双方のサービス提供に支障のない範囲で可能である。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問51は削除する。
○ その他
問73 平成24年報酬改定において、個別機能訓練加算Ｉが基本報酬へ包括化されたが、当該加算の要件である個別機能訓練計画の策定や、機能訓練指導員の120分配置の要件を満たすなど、同等程度のサービスを行わなければ基本報酬を算定できないのか。
（答）
平成24年報酬改定前の個別機能訓練加算Ｉの各算定要件を満たしていなくても、基本報酬は請求可能である。
次のＱ＆Ａを削除する。
１ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成18年3月22日）問17、問43
２ 平成18年Q＆A(vol.5)（平成18年6月30日）問1
３ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問46
○ 個別機能訓練加算
問66 個別機能訓練加算IIの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。
（答）
１回あたりの訓練時間は、利用者の心身の状況や残存する生活機能を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定される。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。
問67 個別機能訓練加算IIに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
（答）
個別機能訓練加算IIに係る機能訓練指導員は、個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、訓練実施を直接行う必要があることから、計画策定に要する時間や実際の訓練時間を踏まえて配置すること。なお、専従配置が必要であるが常勤・非常勤の別は問わない。
問68 個別機能訓練加算Ｉの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算（II）の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、１回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。
（答）
それぞれの計画に基づき、それぞれの訓練を実施する必要があるものであり、１回の訓練で両加算を算定することはできない。
問69 介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ｉを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
（答）
通所介護の個別機能訓練の提供及び介護予防通所介護の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で可能である。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問47は削除する。
問70 個別機能訓練加算Ｉの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要なのか。
（答）
複数の種類の機能訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に機能訓練の項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大されることである。よって、仮に、項目の種類が少なくても、目的に沿った効果が期待できるときは、加算の要件を満たすものである。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問48は削除する。
問71 個別機能訓練加算Ｉの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。
（答）
類似の機能訓練項目であっても、利用者によって、当該項目を実施することで達成すべき目的や位置付けが異なる場合もあり、また、当該事業所における利用者の状態により準備できる項目が一定程度制限されることもあり得る。よって、利用者の主体的選択によって利用者の意欲が増進され、機能訓練の効果を増大させることが見込まれる限り、準備されている機能訓練の項目が類似していることをもって要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該通所介護事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案して判断されるものである。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問49は削除する。
問72 通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。
（答）
個別機能訓練加算IIを算定するには、専従で１名以上の機能訓練指導員の配置が必要となる。通所介護事業所の看護職員については、サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、当該看護師が本来業務に支障のない範囲で、看護業務とは別の時間帯に機能訓練指導員に専従し、要件を満たせば、個別機能訓練加算IIを算定することは可能であり、また、当該看護職員が併せて介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することも可能である。
ただし、都道府県においては、看護職員を１名で、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供を行いつつ、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。
なお、個別機能訓練加算Ｉの算定においては、常勤の機能訓練指導員がサービス提供時間帯を通じて専従することが要件であるので、常勤専従の機能訓練指導員である看護職員が看護職員としての業務を行っても、通所介護事業所の看護職員としての人員基準の算定に含めない扱いとなっている。しかし、介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することは、双方のサービス提供に支障のない範囲で可能である。
※ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問51は削除する。
○ その他
問73 平成24年報酬改定において、個別機能訓練加算Ｉが基本報酬へ包括化されたが、当該加算の要件である個別機能訓練計画の策定や、機能訓練指導員の120分配置の要件を満たすなど、同等程度のサービスを行わなければ基本報酬を算定できないのか。
（答）
平成24年報酬改定前の個別機能訓練加算Ｉの各算定要件を満たしていなくても、基本報酬は請求可能である。
次のＱ＆Ａを削除する。
１ 平成18年Q＆A(vol.1)（平成18年3月22日）問17、問43
２ 平成18年Q＆A(vol.5)（平成18年6月30日）問1
３ 平成21年Q＆A(vol.1)（平成21年3月23日）問46
＜Ｑ＆Ａ24.3.30＞
【通所介護】
○ 個別機能訓練
問13 平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算IIは例えばどのような場合に算定するのか。
（答）
新設された個別機能訓練加算IIは、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能の向上を目的とした訓練）の実施を評価するものである。
例えば「１人で入浴する」という目標を設定する場合、利用者に対して適切なアセスメントを行いＡＤＬ（ＩＡＤＬ）の状況を把握の上、最終目標を立て、また、最終目標を達成するためのわかりやすい段階的な目標を設定することが望ましい（例：１月目は浴室への移動及び脱衣、２月目は温度調整及び浴室内への移動、３月目は洗身・洗髪）。訓練内容については、浴室への安全な移動、着脱衣、湯はり（温度調節）、浴槽への安全な移動、洗体・洗髪・すすぎ等が想定され、その方法としては利用者個々の状況に応じて事業所内の浴室設備を用いるなど実践的な訓練を反復的に行うこととなる。また、実践的な訓練と併せて、上記入浴動作を実施するために必要な訓練（柔軟体操、立位・座位訓練、歩行訓練等）を、５人程度の小集団で実施することは差し支えない。
【通所介護】
○ 個別機能訓練
問13 平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算IIは例えばどのような場合に算定するのか。
（答）
新設された個別機能訓練加算IIは、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能の向上を目的とした訓練）の実施を評価するものである。
例えば「１人で入浴する」という目標を設定する場合、利用者に対して適切なアセスメントを行いＡＤＬ（ＩＡＤＬ）の状況を把握の上、最終目標を立て、また、最終目標を達成するためのわかりやすい段階的な目標を設定することが望ましい（例：１月目は浴室への移動及び脱衣、２月目は温度調整及び浴室内への移動、３月目は洗身・洗髪）。訓練内容については、浴室への安全な移動、着脱衣、湯はり（温度調節）、浴槽への安全な移動、洗体・洗髪・すすぎ等が想定され、その方法としては利用者個々の状況に応じて事業所内の浴室設備を用いるなど実践的な訓練を反復的に行うこととなる。また、実践的な訓練と併せて、上記入浴動作を実施するために必要な訓練（柔軟体操、立位・座位訓練、歩行訓練等）を、５人程度の小集団で実施することは差し支えない。
