短期集中／訪問介護と連携・訪問リハビリ

　４　利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
　イ　利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若しくは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という。）又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という。）の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という。）から起算して１月以内の期間に行われた場合
　　340単位
　ロ　退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
　　200単位

＜H12老企36＞

（４）集中的な訪問リハビリテーションについて
　集中的な訪問リハビリテーションとは、退院（所）日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われる場合は一週につき概ね二日以上、一日当たり四十分以上、退院（所）日又は認定日から起算して一月を超え三月以内の期間に行われる場合は一週につき概ね二日以上、一日当たり二十分以上実施する場合をいう。

＜Ｑ＆Ａ21.4.17＞

（問１８）一日のうちに連続して４０分以上サービスを提供した場合、２回分として算定してもよいか。また、一日のうちに例えば８０分以上サービスを提供した場合、週に一日の利用で短期集中リハビリテーション加算を算定できると考えてよいか。
（答）
　ケアプラン上、一日のうちに連続して４０分以上のサービス提供が、２回分のサービス提供であると位置付けられていれば、２回分のサービス提供として算定して差し支えない。
　短期集中リハビリテーションにおいては、一日に４０分以上のサービス提供を週に２日行った場合算定できることとしているため、ご質問のような算定は行うことができない。

（問１９）短期集中リハビリテーションの実施にあたって、利用者の状況を勘案し、一日に２回以上に分けて休憩を挟んでリハビリテーションを実施してもリハビリテーションの実施時間の合計が４０分以上であれば、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できるのか。
（答）
　算定可能である。
}}}

　５　理学療法士等及び指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が、指定訪問介護及び指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

＜H12老企36＞

（６）訪問介護事業所のサービス提供責任者に対して行う指導及び助言について
　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下５において「理学療法士等」という。）が訪問介護事業所のサービス提供責任者に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の身体の状況、家屋の状況、家屋内におけるＡＤＬ等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、三月に一回を限度として算定する。この場合において、指導及び助言を行った日を含む月の翌月から翌々月までは当該加算は算定できない。なお、当該加算を算定する日は、算定できる訪問リハビリテーション費は一回までとする。
　また、理学療法士等は指導及び助言の内容について診療録に記載しておくこと。

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞

○　訪問介護計画を作成する上での指導及び助言を行った場合
問47　訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合の加算を算定する際に、指導及び助言を40分以上行った場合、訪問リハビリテーション費は何回算定できるのか。
（答）
　１回のみ算定できる。