東京五輪の経費１兆４２３８億円、試算より２９２億円減…無観客での警備費縮減などで
読売新聞 2022/06/21 21:29
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２１日、東京都内で理事会を開き、最終的な大会経費の総額が１兆４２３８億円になったことが報告された。
大会経費は通常の運営費に、大会延期に伴う費用や３５３億円の新型コロナウイルス対策費が上乗せされたが、無観客開催で警備費が縮減され、来日する大会関係者を絞ることで宿泊・輸送費を減らすなどの簡素化に努めたことから、昨年末に公表された試算より２９２億円減額された。負担の内訳は組織委が６４０４億円、東京都が５９６５億円、国が１８６９億円。
昨年末の試算では、ほとんどの会場が無観客となってチケット収入が激減したことを受け、組織委の支出が収入を６２８億円上回った。超過分は「大会を安全に開催するために必要な費用」として都が負担することで３者が合意していたが、今回の節減に伴って都の負担額は２１９億円減少した。
理事会では今月３０日に組織委を解散することで合意した。２７日の評議員会で正式に決定する。２０１３年９月の東京大会開催決定を受け、１４年１月に設立された組織委は約８年半の活動を終える。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20220621-OYT1T50193/
このそばに＜「男女平等」「対コロナ」評価…東京五輪・パラ 組織委が報告書＞
というリンクもありますが、こちらは会員限定。
ということで、手元にある６月22日付けの読売紙面より抜粋します。
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新型コロナウイルス関連では、選手や大会関係者を対象に101万4170件のスクリーニング検査を行い、陽性率は0.03％にとどまったとした。来日した大会関係者でコロナによる入院患者は６人で、地域医療への影響も最小限に抑えたと自己評価した。
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1,014,170の0.03％ということなので、304人ほどの方が陽性と判明した、ということですね。
昨夏から昨秋にかけての状況でこの割合というのは、少ないと評価してもよいのかもしれません（が、そうだと断定するだけの材料は私は持っていません）。
ただし、こういう部分もあります。
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大会期間中の熱中症患者は280人（うち選手153人）で11人が救急搬送されたと明記した。
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選手以外の一般の患者も大変ではありますが、選手で153人が熱中症を訴えたというのは、少なくない数字だと思います。
熱中症を訴えなかったとしても、競技のパフォーマンスに何らかの影響を受けたという選手は、もっと多かったことでしょう。
暑さは予想されていたとはいえ、これがアスリート・ファーストの大会なのか。
東京のような温暖湿潤気候（Cfa）の、しかも都市熱のある大都市では、７月から８月にかけてオリンピックを開催するのは、本来なら無理です。
次の開催予定地・パリ（Cfb＝西岸海洋性気候）でも、時期をずらすことが望ましいとは思いますが、７月～８月の平均気温（摂氏）にして東京よりは５～６度は低いので、まだマシではあります。
もし、大スポンサーのアメリカの都合に開催時期を合わさなければならないのなら、東京のような気候条件の都市では開催すべきではない。
そういうことを、ＩＯＣやＩＰＣへの報告書に織り込むべきです。
それこそが、今後のアスリートのためになるレガシーというべきだと思いますが、橋本聖子さん、いかがでしょうか。
