岩出の運送会社 消費税不正還付か 大阪国税局が告発
ＮＨＫ 02月21日 08時48分
岩出市の運送会社が、ドライバーらに支払った給与の一部を取引先への外注費として計上し、国から消費税２４５０万円の還付を不正に受けたなどとして、大阪国税局から消費税法違反の疑いで告発されました。
告発されたのは岩出市の運送会社、サンコー運輸と、この会社の社長だった山本光生会長（６５）です。
この会社は和歌山県などで１５０台以上のトラックを保有して貨物の長距離運送を行っています。
関係者によりますと、大阪国税局の税務調査の結果、おととしまで、トラックのドライバーら従業員に支払った給与の一部を、取引先の運送会社への外注費と偽り、消費税を実際より多く支払ったように見せかけていたとみられるということです。
仕入れの際に支払った消費税が売り上げで受け取った消費税より多ければ、その差額が国から還付される制度を悪用し、おととし６月までの３年間に消費税２４５０万円の還付を不正に受けていた疑いがあるということです。
また、おととし６月までの１年間は、納めるべき消費税を少なく見せかけ、およそ１９００万円を脱税した疑いもあり、大阪国税局はこの会社と会長を消費税法違反の疑いで和歌山地方検察庁に告発しました。
これについてサンコー運輸は「国税局から指摘を受け、再発防止を進めています」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20220221/2040010804.html
「再発防止を進めています」って、何か故意ではない事故のようなものが起きたときのコメントですが、そうではなく悪意をもって行った犯罪でしょう。
この記事のこれだけの記述からでも、サンコー運輸は犯罪についての反省が全くないように読めます。
（反論があったら、コメント欄にでも書いていいよ、サンコー運輸さん。）
さて、この手の犯罪が起きてしまうのは、日本の消費税制度が帳簿方式という、ザル制度というべきものを用いているからで、諸外国（欧米のみならず、いわゆる発展途上国を含む）で採用しているインボイス制度なら、まず起こり得ません。
というか、インボイス制度でこれをやろうとしたら、自社の帳簿だけでなく、他社のインボイス（伝票）をも偽造しなければならないので、ハードルとしてはかなり高くなります。しかも、やったとしても簡単にバレるだろうな。
