（14）障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の基準等の一部を改正する省令
〇一定の指定障害者支援施設等を福祉型障害児入所施設とみなす特例について、現在、令和３年３月31日までとされているところ、令和４年３月31日まで延長する。
（15）児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の基準等の一部を改正する省令
〇一定の福祉型障害児入所施設を指定障害者支援施設等とみなす特例について、現在、令和３年３月31日までとされているところ、令和４年３月31日まで延長する。
（16）経過措置
[1] 虐待防止等のための対応（（１）[1]（一）及びこれと同様の項目に限る。）及び身体拘束等の適正化に係る対応（（１）[8]及びこれと同様の項目に限る。）については、１年間の経過措置を設けるものとする。
[2] 感染症への対応（（１）[1]（二）及び（三）並びにこれらと同様の項目に限る。）については、３年間の経過措置を設けるものとする。
[3] 現に指定を受けている指定児童発達支援事業者及び指定放課後等デイサービス事業者並びに現に基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者及び基準該当放課後等デイサービス事業者については、令和５年３月31日までの間は、児童指導員又は保育士の合計数に障害福祉サービス経験者を含められるものとする。
[4] 現に指定を受けている主として知的障害児又は盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数の要件については、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例によるものとする。
[5] 現に指定を受けている福祉型児童発達支援センターの児童指導員及び保育士の総数の要件については、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例によるものとする。
＜ここから下は、原文どおり＞
（17）その他
〇所要の規定の整備を行う。
３．根拠法令
〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第30条第２項、第41条の２第２項、第43条第３項、第44条第３項、第51条の23第１項及び第２項、第51条の24第１項及び第２項、第80条第２項並びに第84条第２項
〇身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第29条第１項
〇児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の４第２項、第21条の５の17第２項、第21条の５の19第３項、第24条の12第３項、第24条
の31第１項及び第２項並びに第45条第２項
４．施行期日等
公布日：令和３年１月（予定）
施行期日：令和３年４月１日（予定）
