（11）障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援の事業の基準関係
[1] 利用者の虐待防止等のための責任者及び委員会を設置するとともに、従業者に対する研修を実施する等の措置を講じなければならないものとする。
[2] （１）[1]（二）から（六）までと同様。
・感染症の発生及びまん延の予防等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施を義務付ける。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務付ける。
・災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
・適切なハラスメント対策への対応を強化する観点から、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、適切なハラスメント対策を求める。
・利用者の利便性向上等の観点から、運営規程等の重要事項について、事業所での掲示だけでなく、事業所に閲覧可能な形（ファイル等）で備え置くこと等を可能とする。
[3] 計画作成会議について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認めるものとする。
（12）障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の基準関係
[1] 指定特定相談支援事業者は、福祉サービス等を提供する者との連携等に努めなければならないものとする。
[2] 指定特定相談支援事業者が従たる事業所を設置できるものとする。
[3] （11）[1]及び[2]と同様。
・利用者の虐待防止等のための責任者及び委員会を設置するとともに、従業者に対する研修を実施する等の措置を講じなければならないものとする。
・感染症の発生及びまん延の予防等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施を義務付ける。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務付ける。
・災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
・適切なハラスメント対策への対応を強化する観点から、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、適切なハラスメント対策を求める。
・利用者の利便性向上等の観点から、運営規程等の重要事項について、事業所での掲示だけでなく、事業所に閲覧可能な形（ファイル等）で備え置くこと等を可能とする。
[4] サービス担当者会議について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認めるものとする。
（13）児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の基準
○（12）と同様。
（つづく）
