「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金等）の資料集」というものを、新どるくす工房に暫定アップしました。
https://to403.web.fc2.com/irou/index.html
今のところ、介護関係の
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱
・新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の支給方法等について
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）に関するＱ＆Ａ（第１版）
だけです。
（しかも、要綱の別添の表は、現時点では省略しています。）
要綱やＱ＆Ａを対比しながら調べられるように、左右分割の画面にしていますが、１画面での表示もできるようにしたりして、かえってわかりにくくなっているかもしれません。
元ネタは、厚生労働省の
「医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報」です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html
このＰＤＦファイルを印刷して紙で調べる方が好きな方は、そちらの方が確実かもしれません。
なお、国の誤字（要綱とあるべきところが要項となっている個所など）は、そのままにしています。
まだまだわからないこともありますが、わかったこともあります。
たとえば「・・・支給方法等について」の中に、
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介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受け入れて、職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合（公設の地域包括支援センターや特別養護老人ホーム等）には、当該介護サービス事業所・施設等が介護従事者等をとりまとめて給付申請を行い、当該介護従事者等への給付は、都道府県が直接行うこととなります。
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という一文があり、特養にそんな制約があったかな、と思っていたら、Ｑ＆Ａに次の説明がありました。
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「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（介護分）の支給方法等について」における「１ 慰労金の給付申請」の「（１）現に従事している者」において「介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受け入れて、職員に給付を行うことが制度的に出来ない場合（公設の地域包括支援センターや特別養護老人ホーム等）」とありますが、具体的にどの種別が対象となりますか、またその理由はどういうものなのかを明示ください（支払い委託件数等に影響がある内容であるため）
公設、公立施設に係る取扱について、市町村での歳入受入や市町村職員への慰労金の支払い科目の設定等の関係で対応ができない場合を想定しています。
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だから、民間の施設（社会福祉法人を含めて）の場合には、実際には関係ない話ですね。
