県ホームページに掲載されている資料には、「別添」部分が抜けているようなので、
神戸ケアネット(神戸市の介護保険のページ)に掲載されていた神戸市の通知ごと、こちらにもアップしました。
（神戸市の文書の後に兵庫県の通知があります。）
神戸ケアネット(神戸市の介護保険のページ)に掲載されていた神戸市の通知ごと、こちらにもアップしました。
（神戸市の文書の後に兵庫県の通知があります。）
Ｑ：通所系サービスの中止により、訪問介護を位置付ける必要があったが、調整が困難なため、同一法人経営の訪問介護事業所に依頼したところ、紹介率最高法人の割合が90％を超えたが、特定事業所集中減算の対象となるのか。
Ａ：その他正当な理由と知事が認めた場合に該当するので、減算は行わない。
Ａ：その他正当な理由と知事が認めた場合に該当するので、減算は行わない。
Ｑ：新型インフルエンザの発生を理由に、利用者から居宅を訪問してのモニタリングを拒否された場合、運営基準減算を行うこととなるのか。
Ａ：｢利用者の事情｣によるものであり、特段の事情に該当するため、減算は行わない。ただし、電話等により状況確認、記録を行うこと。
Ａ：｢利用者の事情｣によるものであり、特段の事情に該当するため、減算は行わない。ただし、電話等により状況確認、記録を行うこと。
Ｑ：通所系サービス事業所において訪問介護員の資格を有する介護職員について、同一法人が訪問介護事業所を有する場合は、その業務に従事しても差し支えないか。
Ａ：法人としての雇用関係があることから、差し支えない。訪問介護事業所において報酬算定可能。
Ａ：法人としての雇用関係があることから、差し支えない。訪問介護事業所において報酬算定可能。
Ｑ：通所介護の休業により訪問介護のサービス提供時間が増え、その間のみ訪問介護事業所のサービス提供責任者配置基準を満たさなくなった場合、指導対象となるのか。
Ａ：一時的なものであり、指導対象とはしない。
Ａ：一時的なものであり、指導対象とはしない。
Ｑ：通所介護の休業により、新たに訪問介護を利用する場合、又は既に訪問介護を利用している利用者であって、ケアプランにない身体介護を実施する場合、緊急時訪問介護加算の算定は可能か。
Ａ：利用者又は家族から要請があり、24時間以内に身体介護を実施するなど、要件を満たせば、算定可能。
Ａ：利用者又は家族から要請があり、24時間以内に身体介護を実施するなど、要件を満たせば、算定可能。
介護予防訪問介護
Ｑ：従来、介護予防通所介護費と介護予防訪問介護費(Ⅰ)を算定していた利用者について、通所介護の休業により、週２回以上の訪問介護を利用したが、この週については、介護予防訪問介護費(Ⅱ)又は(Ⅲ)を日割りで算定できるのか。
Ａ：算定できない。平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａによる（別添参照）。
Ａ：算定できない。平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａによる（別添参照）。
Ｑ：所要時間について、休業要請を受けて、午後から利用者を自宅に帰した場合、報酬は当初の予定で算定するのか。実際の利用時間で算定するのか。
Ａ：平成15年５月30日付けＱ＆Ａと同様の取扱いをすべきである（別添参照）。
Ａ：平成15年５月30日付けＱ＆Ａと同様の取扱いをすべきである（別添参照）。
Ｑ：短期集中リハビリテーション実施加算について、臨時休業期間を除いて、退院(所)日又は認定日から起算して１月以内、１月超３月以内の期間であれば、それぞれ280単位、140単位算定できるのか
Ａ：算定できない。加算の趣旨から考えて、休業期間を含めての期間と解すべきである
Ａ：算定できない。加算の趣旨から考えて、休業期間を含めての期間と解すべきである
介護予防通所介護(リハビリーション)
Ｑ：通所系サービスの代替策として短期入所系サービスを利用し、その結果超過受け入れとなった場合、介護報酬を減額するのか。
Ａ：災害等やむを得ない理由に該当するため、減算は行わない。
Ａ：災害等やむを得ない理由に該当するため、減算は行わない。
Ｑ：前述により超過受入を行った結果、夜勤を行う職員の員数が確保できなかった場合、夜勤体制による減算を行う必要があるのか。
Ａ：前述の結果によるものであるため、減算は行わない。
Ａ：前述の結果によるものであるため、減算は行わない。
Ｑ：通いの休止等に伴い週４回未満の利用となった場合、過小サービス減算を行うのか
Ａ：休止した日数を除いて週当たりの利用回数を算出する。
Ａ：休止した日数を除いて週当たりの利用回数を算出する。
Ｑ：小規模多機能型居宅介護について、一部サービスの停止になるが、月額報酬で請求してもよいか
Ａ：差し支えない
Ａ：差し支えない
Ｑ：訪問系サービスを通所系サービスの代替策として実施する場合、事前に利用者に説明して了解を得ていれば、契約締結、居宅サービス計画、訪問介護計画等の作成・交付等は、事後になっても差し支えないか。
Ａ：差し支えないが、後にトラブルが生じないよう、事前説明を十分に行うこと。また事後になる場合も、速やかに行うこと。
Ａ：差し支えないが、後にトラブルが生じないよう、事前説明を十分に行うこと。また事後になる場合も、速やかに行うこと。
Ｑ：通所系サービスの代替として他のサービスを利用した結果利用限度額を超えた場合、全額自己負担となるのか。
例１）要支援１で、介護予防通所介護と福祉用具貸与を利用していたが、一時的に介護予防訪問介護を
利用した場合
例２）短期入所生活介護から通所介護に切り替えを予定していたが、通所介護の休業により引き続き
短期入所生活介護を利用した場合
Ａ：自己負担となる。なお、前述のとおり介護予防通所介護については、日割りを行う。
例１）要支援１で、介護予防通所介護と福祉用具貸与を利用していたが、一時的に介護予防訪問介護を
利用した場合
例２）短期入所生活介護から通所介護に切り替えを予定していたが、通所介護の休業により引き続き
短期入所生活介護を利用した場合
Ａ：自己負担となる。なお、前述のとおり介護予防通所介護については、日割りを行う。
09/06/08追記
介護保険最新情報Vol.95で、国のＱ＆Ａが出ました。
通所サービスの代替で新規に介護予防訪問介護を使った場合、介護予防訪問介護も日割り計算する、という見解が出ていますのでご注意ください。
介護保険最新情報Vol.95で、国のＱ＆Ａが出ました。
通所サービスの代替で新規に介護予防訪問介護を使った場合、介護予防訪問介護も日割り計算する、という見解が出ていますのでご注意ください。
