指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）等に関する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140439&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140439&Mode=2
で、結果の公示日が、2015年03月24日
え？ 先週、６月２５日に障害のパブコメを見つけたとき、たしか掲載されていなかったような・・・
まあ、それはともかく、しばらく介護報酬改定のパブコメ結果を。
（障害の続きよりも介護を優先、ということではなく、障害のＰＤＦにくっついているテキストデータが不規則で、整理するのにもうしばらく時間がかかりそうだからです。）
（障害の続きよりも介護を優先、ということではなく、障害のＰＤＦにくっついているテキストデータが不規則で、整理するのにもうしばらく時間がかかりそうだからです。）
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厚生労働省では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）等について、平成27年２月10日から平成27年３月11日まで御意見を募集したところ、954件の御意見を頂きました。
お寄せいただいた主な意見とそれらに対する当省の考え方について、以下のとおり取りまとめましたので御報告いたします。なお、取りまとめの都合上、頂いた御意見等は、適宜整理集約して掲載しております。
また、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）等に直接関係しない御意見等につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきましたが、貴重な御意見として承らせていただきました。
お寄せいただいた主な意見とそれらに対する当省の考え方について、以下のとおり取りまとめましたので御報告いたします。なお、取りまとめの都合上、頂いた御意見等は、適宜整理集約して掲載しております。
また、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（仮称）等に直接関係しない御意見等につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきましたが、貴重な御意見として承らせていただきました。
介護報酬のマイナス改定によって、事業の継続が困難となり撤退する事業所が生じたり、職員の処遇を悪化させることによって、サービスの質の低下が生じ、地域包括ケアシステムの構築が後退するのではないか。
○ 平成27年度介護報酬改定は、
・今後の高齢化の進展を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、中重度の要介護者や認知症高齢者を受け入れた場合等について、きめ細かく評価するための加算の創設、
・最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、１人当たり月額１万２千円相当の処遇改善を実現するための措置
を講じる等、質の高いサービスを提供する事業所には、手厚い報酬が支払われ、一律の引下げにならないようにしています。
○ また、被保険者や利用者の負担軽減を図り、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、介護事業の経営の実態を踏まえた適正化等を行っていますが、全体としては、賃金動向や物価等も含めて総合的に勘案し、今回の改定後も安定的な経営に必要な収支差が残るような改定率となっています。
・今後の高齢化の進展を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、中重度の要介護者や認知症高齢者を受け入れた場合等について、きめ細かく評価するための加算の創設、
・最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、１人当たり月額１万２千円相当の処遇改善を実現するための措置
を講じる等、質の高いサービスを提供する事業所には、手厚い報酬が支払われ、一律の引下げにならないようにしています。
○ また、被保険者や利用者の負担軽減を図り、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、介護事業の経営の実態を踏まえた適正化等を行っていますが、全体としては、賃金動向や物価等も含めて総合的に勘案し、今回の改定後も安定的な経営に必要な収支差が残るような改定率となっています。
介護報酬改定に当たって、介護事業所の平均収支差率が中小企業の水準を大きく上回っていることを引下げの一つの理由としているが、有効回答数が全事業所の5％にも満たない調査の結果であることや、収支差率が赤字となっている事業所がある実態を無視していることから、経営の実態を適切に把握していないのではないか。また、社会福祉法人が内部留保をため込んでいることも一つの理由としているが、社会福祉法人の内部留保は介護保険事業・社会福祉事業のための資金であり、営利法人の内部留保とは質が異なる上、取り上げられた内部留保額は平均額であるため、内部留保のない法人など個々の実態が無視されているのではないか。
○ 介護報酬改定に当たっては、介護事業経営実態調査を用いて経営の実態を勘案しているが、その収支差率の数値のみをもって、単純に改定率を決定するものではありません。
○ また、介護事業経営実態調査は、適切な標本数（サンプル数）に基づく母集団推計（全国の介護事業所の値を推計）をしており、有効回答率の向上を図り、実態をより正確に把握するため、
・回答用紙の簡素化、
・インターネットによる回答の受理、
・問い合わせへのサポート強化
などに取り組んでおり、有効回答率も上昇しているところです。
○ 加えて、母集団推計の際の精度を高めるため、極端な収支差率の回答があった事業所に対しては、記入内容の照会を行い、数値を精査するとともに、当該照会が行えなかった場合であっても、極端な外れ値については除外した上で、より精緻に推計を行っています。
○ したがって、調査結果については、引き続き精度を高めていく必要があるものの、一定の信頼性があると考えており、当該数値を踏まえ、サービスに要する平均的な費用を勘案し、総合的に介護報酬を設定しています。
○ なお、内部留保に関しては、その蓄積の要因の１つである収支差については前述のような形で考慮した上で、報酬設定を行っているところですが、内部留保そのものについて直接考慮したものではないことを申し添えます。
○ また、介護事業経営実態調査は、適切な標本数（サンプル数）に基づく母集団推計（全国の介護事業所の値を推計）をしており、有効回答率の向上を図り、実態をより正確に把握するため、
・回答用紙の簡素化、
・インターネットによる回答の受理、
・問い合わせへのサポート強化
などに取り組んでおり、有効回答率も上昇しているところです。
○ 加えて、母集団推計の際の精度を高めるため、極端な収支差率の回答があった事業所に対しては、記入内容の照会を行い、数値を精査するとともに、当該照会が行えなかった場合であっても、極端な外れ値については除外した上で、より精緻に推計を行っています。
○ したがって、調査結果については、引き続き精度を高めていく必要があるものの、一定の信頼性があると考えており、当該数値を踏まえ、サービスに要する平均的な費用を勘案し、総合的に介護報酬を設定しています。
○ なお、内部留保に関しては、その蓄積の要因の１つである収支差については前述のような形で考慮した上で、報酬設定を行っているところですが、内部留保そのものについて直接考慮したものではないことを申し添えます。
平成27年度介護報酬は、経営実態を適切に反映していないことから、３年を待たずにただちに再改定をすべきではないか。
○ 平成27年度介護報酬改定は、
・今後の高齢化の進展を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、中重度の要介護者や認知症高齢者の受け入れた場合等についてきめ細かく評価するための加算の創設、
・最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、１人当たり月額１万２千円相当の処遇改善を実現するための措置
を講じる等、質の高いサービスを提供する事業所には、手厚い報酬が支払われ、一律の引下げにならないようにしています。
○ また、被保険者や利用者の負担軽減を図り、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、介護事業の経営の実態を踏まえた適正化等を行っていますが、全体としては、今回の改定後も安定的な経営に必要な収支差が残るような改定率となっています。
○ 経営の実態に関する調査結果については、引き続き精度を高めていく必要があるものの、一定の信頼性があり、経営の実態を適切に反映していないとのご指摘には当たらないものと考えていることから、直ちに再改定をする必要性があるとは考えておりません。
・今後の高齢化の進展を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、中重度の要介護者や認知症高齢者の受け入れた場合等についてきめ細かく評価するための加算の創設、
・最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、１人当たり月額１万２千円相当の処遇改善を実現するための措置
を講じる等、質の高いサービスを提供する事業所には、手厚い報酬が支払われ、一律の引下げにならないようにしています。
○ また、被保険者や利用者の負担軽減を図り、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、介護事業の経営の実態を踏まえた適正化等を行っていますが、全体としては、今回の改定後も安定的な経営に必要な収支差が残るような改定率となっています。
○ 経営の実態に関する調査結果については、引き続き精度を高めていく必要があるものの、一定の信頼性があり、経営の実態を適切に反映していないとのご指摘には当たらないものと考えていることから、直ちに再改定をする必要性があるとは考えておりません。
