社会福祉法人（や、自治体）がなすべきこと

前記事で、

「現在の社会福祉法人全てに問題がないともいいませんし、全ての社会福祉法人に問題があるともいいません。」

と書きました。

では、どんな問題があるか、といえば・・・

（2014/10/16　枠外カタカナ台詞のミス等を修正しました。）

本来なすべきことを、きちっと行っていない法人はないか、ということです。

上の（下手な）イラストで触れているのは、けっして容易な問題ではありませんが、

対応に努力している法人は多数あります。

個人的意見としては、国が押しつけようとしている社会福祉法人減免（これは金で解決できる※）などよりも、

こういう基本的な（でも金だけでは解決できないような）事項にこそ力を入れていただきたいと思っています。

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もっとも、社会福祉法人に「なすべきこと」を求めるのなら、

自治体などもまた、自らがなすべきことを行う必要があります。

※たとえば特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人は、「経済的弱者の救済」自体を主目的としてはいないはずです。そういうことは、本来は国が、老齢年金や生活保護のような経済弱者対策として行うか、老齢に伴う貧困対策としてなら高齢者福祉施策として行うべきものではないでしょうか。