＜H12老企40＞
（７）指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第二十三号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第二十三号イに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という。）（定員が一人のものに限る。）（｢従来型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｂ 施設基準第二十三号ロに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が二人以上のものに限る。）（｢多床室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第二十三号ハに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉ）若しくは第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）を満たすものに限る。）（｢ユニット型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第二十三号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ii）又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ii）、第四十条第二項第一号イ（３）（ii）若しくは第四十一条第二項第一号イ（３）（ii）（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第五条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉ）若しくは第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
（７）指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第二十三号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ 施設基準第二十三号イに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室又は病室（以下「療養室等」という。）（定員が一人のものに限る。）（｢従来型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｂ 施設基準第二十三号ロに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属さない療養室等（定員が二人以上のものに限る。）（｢多床室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｃ 施設基準第二十三号ハに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉ）若しくは第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）を満たすものに限る。）（｢ユニット型個室」という。）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第二十三号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ii）又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ii）、第四十条第二項第一号イ（３）（ii）若しくは第四十一条第二項第一号イ（３）（ii）（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第五条第一項又は第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉ）若しくは第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉ）を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介護費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
２ （３）について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
＜H24告示95＞
十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ（１）から（３）までの注２、ロ（１）から（５）までの注２、ハ（１）から（３）までの注２及びニ（１）から（４）までの注２の厚生労働大臣が定める利用者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の利用者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの
十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ（１）から（３）までの注２、ロ（１）から（５）までの注２、ハ（１）から（３）までの注２及びニ（１）から（４）までの注２の厚生労働大臣が定める利用者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の利用者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの
＜H12老企40＞
（８）特定介護老人保健施設短期入所療養介護費、特定病院療養病床短期入所療養介護費、特定診療所短期入所療養介護費、特定認知症対応型短期入所療養介護費について
[1] 利用対象者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。
[2] 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置づけられた内容の短期入所療養介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、短期入所療養介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。）。また、ここでいう短期入所療養介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、短期入所療養介護計画上、六時間以上八時間未満の短期入所療養介護を予定していたが、当日の利用者の心身の状況から、五時間の短期入所療養介護を行った場合には、六時間以上八時間未満の短期入所療養介護の単位数を算定できる。
（８）特定介護老人保健施設短期入所療養介護費、特定病院療養病床短期入所療養介護費、特定診療所短期入所療養介護費、特定認知症対応型短期入所療養介護費について
[1] 利用対象者は、在宅において生活しており、当該サービスを提供するに当たり常時看護職員による観察を必要とする難病等を有する重度者又はがん末期の利用者を想定している。
[2] 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置づけられた内容の短期入所療養介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、短期入所療養介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。）。また、ここでいう短期入所療養介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。
これに対して、短期入所療養介護計画上、六時間以上八時間未満の短期入所療養介護を予定していたが、当日の利用者の心身の状況から、五時間の短期入所療養介護を行った場合には、六時間以上八時間未満の短期入所療養介護の単位数を算定できる。
