女性管理職の比率公表 企業に義務づける方針を検討 厚生労働省
ＮＨＫ 2024年12月14日 5時28分
女性管理職の積極的な登用を促そうと、厚生労働省は、従業員101人以上の企業に対して女性の管理職比率の公表を義務づける方針で検討しています。就職活動をする人の参考情報にしてもらうねらいもあります。
厚生労働省が昨年度行った調査では、全国の企業で課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と、国際的に見ても低い水準にとどまっています。
このため、女性管理職の積極的な登用を促そうと、厚生労働省は、先月開かれた労使などでつくる審議会で、企業に対して女性の管理職比率の公表を義務づける方針案を示しました。
それによりますと、対象は従業員101人以上の企業で、就職活動を行う人が職場を選ぶ際の参考情報として役立ててもらうねらいもあるということです。
厚生労働省は審議会での議論も踏まえ、年内にも正式に取りまとめることにしています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241214/k10014667701000.html
けさ、寝ぼけた頭でこのニュースを聴いていました（5時28分じゃなくて、もっと遅い時間帯）。
同番組によると、労働政策研究・研修機構が公表した女性管理職の割合の国際比較（2022年時点）
・スウェーデン：41.7％
・アメリカ：41％
・シンガポール：40.3％
・フランス：39.9％
・日本：12.9％
となっているとか。
趣旨は理解できるのですが、疑問がひとつ。
これ、分母は従業員数（非雇用者数）ですよね？
男女比率がほぼ同じ企業なら、まあそれでいいのですが、男女比率に差がある企業ならどうでしょうか。
たとえば、従業員200人の企業で、管理職が１割（20人）と仮定。
Ａ社：男性従業員40人（うち管理職10人）、女性従業員160人（うち管理職10人）。
管理職に占める女性の割合は50％。男性も50％。
でも、女性は6.25％しか管理職に昇進できない（男性は25％が昇進）。
Ｂ社：男性従業員150人（うち管理職13人）、女性従業員50人（うち管理職7人）。
管理職に占める女性の割合は35％、男性の割合は65％。
でも、女性は14％が管理職に昇進。男性の昇進率（8.67％）より高い。
管理職の地位や権限にもよりますが、Ａ社よりＢ社の方が女性が活躍しているようにも見えます。
極端な例のように思われるかもしれませんが、広義のサービス系（介護、看護などを含む）ではＡ社のような形態が、建設業など現業比率が高い分野ではＢ社のような形態があっても、おかしくはありません。
（性別役割固定化の話ではなく、あくまで現実的にあり得るか、という観点です。）
日本社会全体で考えれば別ですが、企業、法人という単位で考えれば、管理職に占める女性の割合だけでは、この問題は分析しきれないのではないでしょうか。
